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　このたびの東日本大震災は、被災地だけではなく、日本全体の社会経済にも大きな影響を及ぼしており、被災地の復興は単なる東日本地方の復興ではありません。いま、復興構想・復興計画の議論が盛んに行われていますが、政府や被災地の県や市町村における検討や議論だけではなく、研究者や産業界などもそれぞれの専門分野の視点から復興に関する提案を行おうと検討や議論を重ねています。

　 震災からの復興に関わる議論は、被災地に住む方々の生活だけでなく、国民全体の暮らしにも関わることであり、どのような検討や議論が行われているか広く国民のみなさんと情報を共有することは重要であると考えます。

　このポータルサイトは、このような問題意識のもと、政府関係機関、地方自治体、学会、業界団体、新聞などが発する震災復興に関する議論・提案等について、情報を集約し、国民のみなさんや復興に関心のある方々にお届けすることを目的としています。

　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北（関東）地方の太平洋側の広い範囲に甚大な被害をもたらしました。この未曽有の大災害から復興するため、政府や各省庁をはじめとする国の機関をはじめ、地方自治体や研究機関などにおいては、様々な復興に関する計画が議論され策定されています。

　当サイトでは、東日本大震災が発生してから現在に至るまでに、様々な主体で議論される震災復興計画等を追跡し、それらの情報を収集・蓄積します。それらの復興計画に関する議論や策定内容の相互の整合性を検証したり、また計画策定までの流れを整理する中で、新たな知見やアイデアを発見することを可能にすることで、この大震災からの復興をサポートしていきます。

　当サイトで蓄積・提供する情報は、日本政府や、国土交通省をはじめとする各省庁、地方自治体、研究機関、各種財団などにおいて、一般向けに公開されたデータです。インターネット上に（各組織のウエブサイト上などで）公開されたデータに加え、関係者会議や委員会などで取り扱われた資料や情報についても、関係者より公開に関する承諾があるものについては取り扱っています。

　また、新聞雑誌などの情報については、著作権保護の観点から、一部非公開としております。ご了承ください。

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