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時系列による情報整理

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1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇この機会に補助制度を!=国土交通省(1)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎液状化の新予測図を公表=東京都@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎津波、噴火、大雨の特別警報新設=気象業務法改正案を提出へ―気象庁@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎派遣希望OBのリストを提供=被災自治体向けに―総務省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎自衛隊OBを防災専門監に=福岡県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎隊員の出動手当、全額財政支援=原発避難区域の火災対応で交付金―総務省消防庁@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎特集・被災地への職員派遣状況@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎隅田川の水、消火に利用=東京都荒川区@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害対策で学校に蓄電池=さいたま市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎特集・都道府県の大規模災害対策@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎市町村別の調査状況を公表へ=土砂災害警戒区域の指定で―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《町村スポット》 ◎災害時特設公衆電話を設置=秋田県東成瀬村@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎水門の担当箇所数見直し=団員の安全確保へ指針改訂―国土交通省、農林水産省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎有料老人ホームと福祉避難所協定=山形市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎人工呼吸器患者に発電機レンタル=和歌山県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害備蓄倉庫に「わがまち特例」=減税幅の独自設定可能に―総務省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇職人足りない復興現場=国土交通省(2)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害時の「福祉避難所」を確保=青森市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害時の後方支援拠点で協定=宮崎県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎災害公営住宅で限定募集=宮城県石巻市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇鉄道の避難対策、さらに進めて=国土交通省(3)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎南部10市町村、首長級の防災会議を設立へ=和歌山県南部10市町村@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎「津波避難ビル」建設へ=那覇市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎要援護名簿、「拒否者」以外を掲載=東京都豊島区@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇津波堆積物、処理はこれから=環境省(2)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇巨大災害訓練、参加します=地方6団体(1)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎災害時支援で4自治体と条例制定へ=新潟県小千谷市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎津波避難施設に地震解錠の鍵ボックス=和歌山県新宮市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎小中学生、防災訓練で学校宿泊体験=東京都文京区@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎防災機能など充実の市庁舎建設へ=岡山県高梁市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎スマホ対応の防災マップ公開=那覇市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇防災センター、14階は高過ぎ=国土交通省(2)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎避難所運営マニュアルを改訂=和歌山県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎原子力防災で暫定計画案=仙台市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎学校施設の耐震化に補助=東京都@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎地下街80カ所の安全点検=震災時の避難対策も検討―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎多機能型防災マップを全戸配布=千葉県柏市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害対策強化で福祉施設に独自基準=静岡県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎地域防災計画を修正=東京都町田市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害派遣隊の装備強化=排水ポンプや通信機器―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎津波避難で美術館と協定=徳島県鳴門市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《町村スポット》 ◎津波避難カルテを戸別に作成=高知県黒潮町@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎強靱化、防災・減災で法案一本化へ=プロジェクトチームで検討―自民、公明@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎公共事業費、14.1%増=防災交付金に1兆460億円―国土交通省予算案@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎4.4兆円へ拡充=まちづくり、帰還支援に重点―復興予算@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎社会資本の維持管理方策を検討=前年度比0.1%減―国土交通省総合政策局@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎耐震対策緊急促進事業を創設=2.9%減の1820億円―国土交通省住宅局@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎中部、近畿の直下地震を想定=東日本大震災を踏まえ―内閣府防災@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎都市防災対策を強化=3.3%減の436億円―国土交通省都市局@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎地域版ハザードマップ作製で手引書=熊本市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎木密不燃化へ要件緩和=助成単価も引き上げ―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎防災訓練を3本柱に=京都市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎社会福祉施設の津波避難策を公募=静岡県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害対策条例を議員提案=和歌山市議会@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎防災・老朽化対策で道路法改正=電線地中化で無利子融資―国土交通省検討@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎15年末までの耐震診断義務化=マンション改修は要件緩和―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎住宅耐震補助、30万円加算=密集市街地の補助率かさ上げも―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎元自衛官を防災監に起用へ=静岡県牧之原市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《町村スポット》 ◎官民協働会社で復興促進=岩手県大槌町@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎帰宅困難者受け入れ企業に補助=食糧、毛布を備蓄―内閣府@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇対象拡大や要件緩和も=国土交通省(1)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇防災予算の早期執行に尽力=総務省(3)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎集団移転迅速化へ弁護士採用=福島県相馬市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎海抜表示板、2000カ所に新設=和歌山市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎被災地の下水管撤去を補助=全額国費負担可能に―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《町村スポット》 ◎避難所体育館で宿泊体験=三重県東員町@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎防災交付金に5498億円=公共事業費、1兆8144億円―国交省補正予算案@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《町村スポット》 ◎防災無線をデジタル化=鹿児島県大崎町@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎12市9町連携で初の広域防災訓練=播磨広域連携協議会@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎防災拠点を1階から5階へ=石川県七尾市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎防災担当の保育士を雇用=高知県土佐清水市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎堤防の耐震化計画策定=東京都@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎発注者によるプラント建設を検討=被災地の生コン需要対応で―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	【アンテナ】 ★…被災者140人が失業の危機(岩手県山田町)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害協力の民間に備蓄費補助=東京都@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎職員565人の派遣要請=13年度の被災地支援で―全国知事会@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害時のひつぎ供給で協定=富山県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎防災、老朽化対策を前倒し=補正予算の検討作業本格化―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇巨大地震、経済被害推計に注目=地方6団体(1)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇惨事ストレス、専門家確保に本腰=総務省(3)@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎震災復興期間の行革方針策定=仙台市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎津波避難タワーの道路占用可能に=サービスエリアに設置も―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害時のサイレンを統一=大分県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎体験型震災博物館の構想策定=宮城県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《町村スポット》 ◎防災士取得補助、町外者にも=岡山県勝央町@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害「受援計画」、着手は1割未満=マニュアル化目指す市も―地方行財政調査会@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害時の備蓄物資を拡充=仙台市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害時相互応援協定、締結活発化=震災後に過半が方針変更―地方行財政調査会調べ@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎災害時の飲料供給で協定=秋田県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎復興まちづくりカルテを作成=宮城県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎低コストで津波避難道整備=高知県須崎市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎専用ファイルでハザードマップ配布=石川県能美市@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎診断義務化、違反者には罰金も=耐震改修促進法の改正検討―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎震災派遣で不足の技術職募集=長野県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎BCPの状況設定を厳しく=整備局による機能代替も検討―国土交通省@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎被災地にOB職員情報を提供=即戦力の雇用支援―全国市長会、町村会@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎津波浸水予測図を作製=大分県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《市政コーナー》 ◎小中学校の天井や照明を耐震化=石川県かほく市教委@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	《町村スポット》 ◎被災者に宅地を無償譲渡=群馬県高山村@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】
1899年12月31日	◎震災対策条例で土地規制へ=徳島県@官庁速報	【新聞等 (官庁速報)】

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