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◎BCPの状況設定を厳しく=整備局による機能代替も検討―国土交通省．．．

■題　名	◎BCPの状況設定を厳しく=整備局による機能代替も検討―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	国土交通省は、首都直下地震に備えた本省の業務継続計画(BCP)の見直し作業を本格化させる。東日本大震災の教訓を踏まえ、首都直下地震発生時の被害が従来の想定よりも拡大することが見込まれるため、一定時間内に参集できる職員数を現行計画より大幅に少なく見積もるなど、より過酷な状況を設定した上で対応を盛り込む。本省機能の一部を地方整備局が担う体制についても検討し、今年度末までに改定する方針だ。見直しの第一のポイントは、夜間や週末に災害が起きた場合に職員が集まるスピード。時速2キロで歩く想定で計算し直す。これに伴い、災害発生から1時間以内に登庁できる職員数は400人程度から100人以下に減る見通しだ。参集可能な職員の減少に合わせて、時間ごとに遂行する業務内容も変更する。より緊急性の高い業務を選び直し、重要度の低いものへの対応は先送りする方針を徹底する。また、新計画ではインフラの寸断が7日間続くと想定。数百人程度の帰宅困難者が来訪することも考慮し、自家発電機の燃料のほか、水や食料、携帯トイレといった生活必需品の備蓄量を増やす。
■タグ	官庁速報国土交通省業務継続計画 BCP 帰宅困難者備蓄量
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■添付ファイル
■管理番号	No.04122

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