【中央官庁だより】 ◇この機会に補助制度を!=国土交通省(1)．．．

■題　名	【中央官庁だより】 ◇この機会に補助制度を!=国土交通省(1)
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	耐震改修促進法改正案の国会提出が自民党国土交通部会で了承され、8日に閣議決定される運びとなった。改正案は、現在の耐震基準を定めた1981年以前に建設された大規模建築物の所有者らに対し、2015年末までの耐震診断実施を義務付ける内容。床面積が5000平方メートル以上のデパートや旅館などを対象とする予定だ。住宅局は義務付けに伴い、診断費用に対する国の補助率も通常の3分の1から2分の1に引き上げる。ただ、これは自治体が建物の所有者に2分の1を補助する場合の話で、それ以外のケースでは所有者に自己負担が生じる。このため同局は補助制度の創設や補助率引き上げを自治体に要請する全国行脚を行う方針で、先の幹部は「この機会にぜひ対策を進めてほしい」と訴えている。
■タグ	官庁速報耐震改修促進法耐震基準耐震診断
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■管理番号	No.04208

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