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◎15年末までの耐震診断義務化=マンション改修は要件緩和―国土交通省．．．

■題　名	◎15年末までの耐震診断義務化=マンション改修は要件緩和―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	国土交通省が次期通常国会に提出を予定している耐震改修促進法改正案の概要が明らかになった。大震災の被害を軽減するため、一定規模以上の特定建築物に加え、緊急輸送道路や避難路沿いの建物、自治体庁舎や学校といった防災拠点に対し、現行は努力規定にとどめている耐震診断の実施を義務付ける。耐震診断を義務付ける特定建築物は、床面積が5000平方メートル以上の学校、病院、百貨店などとする方向で検討している。緊急輸送道路や避難路、防災拠点は自治体が指定するため、緊急輸送道路や避難路沿いの建物と防災拠点に関する耐震診断の実施期限は、自治体ごとに定める。集合住宅の区分所有法では、入居者が一時立ち退く必要がある建て替えについては所有者の5分の4以上、大規模修繕については4分の3以上の賛成がないと実施できないとする決議要件を定めている。耐震化を目的にした改修・建て替えに限り決議要件を下げる特例規定を耐震改修促進法改正案に創設。マンション管理者が自治体に耐震改修計画を届け出て認定を受ければ、区分所有者の過半数の賛成で実施できるようにする方針だ。
■タグ	官庁速報国土交通省耐震改修促進法改正案緊急輸送道路避難路防災拠点耐震診断特定建築物防災拠点
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■管理番号	No.04163

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