◎災害時相互応援協定、締結活発化=震災後に過半が方針変更―地方行財政調査会調べ．．．

■題　名	◎災害時相互応援協定、締結活発化=震災後に過半が方針変更―地方行財政調査会調べ
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	自治体間で災害時相互応援協定を結ぶ動きが活発化していることが、一般社団法人地方行財政調査会の調べで分かった。半数以上の自治体が、東日本大震災後に方針を変更し、遠方の自治体と積極的に協定を締結することにしたなどと回答。実際、震災後約1年半の間に締結された協定数が全体の2割に達した。調査は、9月1日現在の応援協定の締結状況を探るため、全ての市と特別区計810団体を対象に実施。691団体から有効回答があった。回収率は85.3%。
■タグ	官庁速報災害時相互応援協定地方行財政調査会
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■管理番号	No.04130

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