◎被災地にOB職員情報を提供=即戦力の雇用支援―全国市長会、町村会．．．

■題　名	◎被災地にOB職員情報を提供=即戦力の雇用支援―全国市長会、町村会
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	全国市長会と町村会は、岩手、宮城、福島3県を除く全市町村と特別区に対し、東日本大震災の被災地で働く意欲のあるOB職員の情報提供を求めている。情報は総務省を通じて被災市町村に提供し、即戦力となるOB職員の任期付き雇用につなげ、人手不足を補ってもらうのが狙い。市長会と町村会はこれまで、総務省と連携し、被災市町村に現役職員を派遣してきたが、被災地では復興事業の本格化に伴い深刻な人手不足に悩まされている。全国に協力を呼び掛けているものの、どの自治体も行財政改革による人員削減を進める中で人繰りが厳しく、被災地側が求める人数の半数程度の派遣にとどまっているのが現状だ。こうした中、被災地ではOB職員を再任用する例も増えているといい、市長会や町村会は初めて、OB職員を対象とした意向調査に乗り出すことにした。
■タグ	官庁速報全国市長会町村会
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.04123

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