◎災害協力の民間に備蓄費補助=東京都

■題　名	◎災害協力の民間に備蓄費補助=東京都
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	東京都は、大規模災害時に発生する帰宅困難者対策として、受け入れに協力する「一時滞在施設」を開設する民間事業者を対象に、備蓄品の購入費を補助することを決めた。また、東京23区内で滞在施設を開設する民間事業者が、備蓄倉庫を設置する場合、来年度から固定資産税を減免する方針。一時滞在施設における備蓄品の購入費補助は、国も来年度からの導入を検討しており、都は、国と民間の3者で費用負担したい考え。固定資産税は、備蓄倉庫の床面積分を割り引く方針。市町村については、都が固定資産税を徴収していないことから減免できないが、各自治体に同様の制度を検討するよう呼び掛ける。
■タグ	官庁速報東京都帰宅困難者一時滞在施設備蓄品補助
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■管理番号	No.04142

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