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◎耐震対策緊急促進事業を創設=2.9%減の1820億円―国土交通省住宅局．．．

■題　名	◎耐震対策緊急促進事業を創設=2.9%減の1820億円―国土交通省住宅局
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	国土交通省住宅局の2013年度予算案は、国費ベースで前年度比2.9%減の1820億3600万円となった。建築物の耐震化を後押しするため、15年度末までの期限付きで耐震対策緊急促進事業を創設、13年度は100億円を計上した。耐震診断の義務付けを検討している床面積5000平方メートル以上の特定建築物などを対象に、診断や改修への補助率を引き上げる。同省は、現在の耐震基準を満たす特定建築物の割合(08年度現在80%)を15年度までに90%に引き上げるなどの目標を達成するには、てこ入れが必要と判断。大規模な特定建築物に加え、(1)老人ホームや幼稚園といった災害弱者が利用する一定規模の施設(2)密集市街地や津波災害警戒区域にある避難路沿道の建物―などを対象に補助率を通常よりかさ上げする。耐震診断に対する国の補助率は2分の1(通常3分の1)にアップ。耐震改修については、緊急輸送道路沿いや密集市街地の避難路周辺にある建物などは5分の2(通常3分の1)、それ以外の建物は3分の1(通常11.5%)に上げる。また、特定建築物や災害弱者が利用する施設などは、耐震補助制度を設けていない自治体の区域内であっても、国が単独で一定額を補助する。
■タグ	官庁速報国土交通省住宅局耐震化災害弱者津波災害警戒区域避難路
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■管理番号	No.04171

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