◎災害時の後方支援拠点で協定=宮崎県

■題　名	◎災害時の後方支援拠点で協定=宮崎県
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	宮崎県は、宮崎市など県内5市2町と大規模災害発生時の後方支援拠点に関する協定を調印した。市町の持つ運動公園など県内9カ所の施設が後方支援拠点として、災害時に自衛隊や警察、消防、災害派遣医療チーム(DMAT)などの広域支援部隊の活動基地となる。県と協定を結んだのは、宮崎、都城、延岡、日南、小林の5市と高千穂、五ヶ瀬の2町。県は、東日本大震災発生時に被災地支援の拠点となった岩手県遠野市をモデルに、宮崎県内の後方支援拠点の選定を進めた。協定によると、大規模災害時に県が市町に要請すれば対象施設を県が使用できる。施設の使用料は原則免除されるが、電気や水道料金といった経費は県が負担。協定は2013年度末まで有効だが、県と市町のどちらかが終了の意思表示をしなければ自動更新される。
■タグ	官庁速報宮崎県宮崎市後方支援拠点協定
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■管理番号	No.04200

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