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宮城現地対策本部 県、19市町と意見交換 政支援要望相次ぐ．．．
| ■題 名 | 宮城現地対策本部 県、19市町と意見交換 政支援要望相次ぐ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■宮城現地対策本部 県、19市町と意見交換 財源の規模明確に @建設産業(2011.7.21) 政府の東日本大震災復興対策本部が7月中に策定する復興基本方針に、県、被災市町の意見を反映させようと、宮城現地対策本部は19日、仙台市内で村井嘉浩宮城県知事、19市町の首長らが参加して意見交換会を開いた。 会議では、復興基本方針や特区制度、交付金化すべき補助金などについて自治体からの要望や提案を聴き取りした。このなかで「財源の規模を明確に示し、今後の事業推進に不安がないようにしてほしい」との意見があったほか、地盤沈下への対応や農地の排水事業、高台への集団移転の方針を早期に、明確に提示するよう求める声が出された。 ■宮城現地対策本部 財政支援要望相次ぐ 特区制度創設も @建設通信(2011.7.21) 東日本大震災復興対策本部の宮城現地対策本部は19日、仙台市内で復興基本方針の策定に向けた県・市町との意見交換会を開いた。政府側から末松本部長と国出先機関の長ら、自治体側からは村井嘉浩知事のほか、地震による被害が大きかった県内の19市町の首長らが出席した。会議は非公開で行われた。 会議終了後に会見した末松本部長によると、各自治体からは財源の明示や高台移転に対する政府の方針、地盤沈下対策、自治体が独自に使い道を決められる交付金制度などを要望する声が多かったという。 高台移転の財源に関して末松本部長は、各自治体に移転希望人数とそれに伴う費用の試算を要請。また、復興特区制度に関連して、自然エネルギーで発電された電力の買取価格を他地域の3割増にしてほしいとの提案があったという。 ■宮城県自治体 政府現地対策本部と意見交換 方針明示、補助拡大求める @建設工業(2011.7.21) 意見交換で宮城県は、集落の高台移転推進に向け、土地利用見直しの手続き簡略化や自治体への補助率かさ上げを要望。災害公営住宅の建設では、補助対象期間を現行の2年から5年に延長することを要請。漁港などへの復興特区創設や、高規格道路の整備促進に向けた直轄代行事業の拡大もあわせて申し入れた。 仙台市は、地すぺり被害が出た丘陵宅地を復旧するための国庫補助制度拡充を要望。集落の集約化と農地区画整理を一体的に行える新制度の創設や、がれき処理費用の全額国庫補助、仮置き場の原状復帰費用も補助対象に含めるよう依頼した。 石巻市は容積率アップによる再開発事業の促進を、女川町は防災集団移転事業・土地区画整理事業の全額補助を主張。両自治体はJR石巻線再建の国の負担率の大幅な引き上げも要望した。 気仙沼市は、津波被害を軽減するための避難ビル・避難路整備の具体的な方針の明示を、名取市は「まちづくり会社」の活用による被災地復興を主張。多賀城市は、大津波の記憶を後世に残すための「津波ミュージアム」を沿岸工場地帯に建設することなどを提案した。 |
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| ■タグ | 建設産業 建設通信 建設工業 東日本大震災復興対策本部 宮城現地対策本部 高台移転 土地利用見直し 手続き簡略化 直轄代行 国庫補助 集落集約化 農地区画整理 がれき処理 容積率 再開発事業 防災集団移転事業 土地区画整理事業 JR石巻線 津波避難ビル 避難路 まちづくり会社 津波ミュージアム | ||
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| ■管理番号 | No.01009 | ||