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福島県復興ビジョン素案 脱原発に 再生可能エネ普及推進...
■題 名 | 福島県復興ビジョン素案 脱原発に 再生可能エネ普及推進 | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(福島民報、福島民友、岩手日報) |
■概要 | ■県復興ビジョン素案示す 再生可能エネ推進 来月上旬決定 「脱原発」の社会構築 @福島民報(2011.7.16) 県は15日、「脱原発」を基本理念に据えた今後10年にわたる県の復興の指針となる「復興ビジョン」の素案をまとめた。福島市で開いた県東日本大震災復旧・復興本部会議で示した。 基本理念を実現するための主要施策に、原発に依存しない社会を構築するため、家庭、企業、団体で再生可能エネルギーの利用を推進していくことなどを盛り込んだ。パブリックコメントで県民の意見を募り、市町村説明会や県議会などを経て8月上旬に正式決定る。 ◇生活再建支援などに力 7項目の主要施策示す 15日に福島市で開かれた県東日本大震災復旧・復興本部会議で県が示した県の復興ピジョン素案には、基本理念に連なる七項目の主要施策が示された。大震災と原発事故からの復興に向けた緊急的な対応として県民の生活再建支援や市町村の復興支援、未来を見据えた災害に強い社会づくり、原子力災書の克服などの施策が盛り込まれた。 【復興に向けた主要施策】 1.緊急的対応 ・応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援 2.ふくしまの未来を見据えた対応 ・未来を担う子ども・若者の育成 ・地域のきずなの再生・発展 ・新たな時代をリードする産業の創出 ・災害に強く、未来を拓く社会づくり ・再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり 3.原子力災害対応 ・原子力災害の克服 ■地域振興「脱原発」に 県が復興ビジョン案 再生エネ普及促進 @福島民友(2011.7.16) 県は15日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念に掲げた県復興ピジョン案をまとめた。 復興ビジョン案は7項目の主要施策で構成、「再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり」を掲げ、各家庭や企業、団体への普及を促進する一方、再生可能エネルギーや分散型発電に適した高性能の次世代送電網(スマートグリッド)などによるエネルギーの「地産地消モデル」の確立を目指すとした。復興ビジョンは2012(平成24)年度から10年間の県政推進の指針となる。 ◇住民を「復興の主役」意見募り最終案 県が15日に県東日本大震災復旧・復興本部会議でまとめた『脱原発』を柱にした県復興ビジョン案には、基本理念に「ふくしまを愛するすべての人々の力を結集した復興」を盛り込み、住民を「復興の主役」に位置付けている。県はこうした考えを踏まえ、同日からビジョン案への県民の意見募るなど、市町村や県民の意見を取り入れて最終案をまとめる方針。 県民からの意見公募は8月3日まで実施、県民や県内事業所の経営者、県内への通勤通学者などをはじめ、東日本大震災と福島第1原発事故で県外に避難している県民ら個人、団体を問わず、意見を受け付ける。 【県復興ビジョン(素案)概要】 <基本理念> ・原子力発電に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり ・ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興 ・誇りあるふるさと再生と実現 <復興に向けた主要施策> ・緊急的対応 ▽応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援 ・ふくしまの未来を見据えた対応 ▽未来を担う子ども・若者の育成 ▽地域のきずなの再生・発展 ▽新たな時代をリードする産業の創出 ▽災害に強く、未来を拓く社会づくり ▽再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり ・原子力災害対応 ▽原子力災害の克服 ■福島県が「脱原発」宣言 復興ビジョン 再生可能エネを推進 @岩手日報(2011.7.16) 福島県は15日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。住民の意見を募るパブリックコメントなどを経て8月上旬に正式決定する。1971年の第1原発1号機の営業運転以来、第2原発を含め10基と共存してきた福島県が、再生可能エネルギー導入を積極的に進める新しい社会づくりへかじを切る。 佐藤雄平知事は15日の会議で「復興ビジョンを素晴らしい構想にして、復興を実現したい」と述べた。菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。福島の復興ビジョンは国の原子力政策や、原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。資源エネルギー庁の立地担当者は「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは福島以外では聞いたことがない」と話した。 |
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