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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)
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◎支援物資の輸送態勢見直し=東京都
■題 名 | ◎支援物資の輸送態勢見直し=東京都 | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(官庁速報) |
■概要 | . 東京都は、東日本大震災で被災した宮城県への支援物資の輸送について、社会福祉施設や避難所の要請にきめ細かく対応できるよう配送方法を見直した。 都が連携するのは、ヤマトホールディングス、日本通運、佐川急便をはじめ事業者約 80社で構成する「東京路線トラック協会」。同協会が窓口となって、避難所などから必要な物資のリストをファクシミリで受け取る。その後、都内や宮城県の倉庫から必要な物資を選び、県内6カ所の物流拠点に輸送。そこで仕分けし、小型トラックで各施設などに配送する。都は協会から配送状況の報告を受けた上で、輸送費用を全額負担する。 配送先としては、当面約300施設を予定しており、今後、県との調整を踏まえてさらなる拡大を目指す。また、岩手県や福島県でも要請があれば同様の方法で物資輸送を行う方針だ。 |
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■タグ | 官庁速報 東京都 宮城県 支援物資 東京路線トラック協会 | ||
■関連URL | |||
■添付ファイル |
東日本大震災に伴う東京都の支援について | ||
■管理番号 | No.01017 |