トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
国交省交政審防災部会 港湾津波対策中間報告 「防災」「減災」で津波対策．．．
| ■題 名 | 国交省交政審防災部会 港湾津波対策中間報告 「防災」「減災」で津波対策 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、河北新報、建設工業、建設産業） |
| ■概要 | ■「防災」「減災」で津波対策 国交省分科会2段階で人命守る @毎日新聞(2011.7.7) 国土交通省の交通政策審議会港湾分科会防災部会は6日、東日本大震災により被害を受 けた港湾での津波対策をまとめた。 発生頻度が高い津波に対しては津波防災施設で人命や財産を守り切る「防災」▽頻度は極めて低いが影響が甚大な津波では最低限人命を守り、被害をできるだけ小さくする「減災」--という2段階での取り組みが必要と指摘した。 とりまとめでは「今回の津波によって構造物の防災機能の限界が改めて認識された」と分析。そのうえで、発生頻度の高い津波(数十年?百数十年に1回程度)には被災後も経済活動を続けることを目標に、堤防などに守られた住居エリアヘの浸水を防ぐことを提言。最大クラスの津波(数百年?1000年に1回程度)では、住居エリアへの浸水もやむを得ないとした上で、避難対策も含め総合的に取り組むとした。 防波堤、防潮堤などの津波防災施設には、第1波で被害を受けても倒壊せず、第2波以降にも最低限の耐力を保持する「粘り強い」構造が求められると指摘。最大クラスの津波が来ても倒壊しにくい構造を目指し、技術的に検討することとした。 ■津波対策に多重防護 臨港道や港湾緑地強化 国交省中間まとめ @河北新報82011.7.7) 国土交通省の交通政策審議会港湾分科会の部会は6日、想定を超える規模の津波でも壊れにくい構造の防波堤整備や、作業員向けの避難施設などを組み合わせた港湾津波対策の中間取りまとめを公表した。 中間まとめでは、今回のような数百年から千年に1回の最大級の津波に対しては「完全な防護は経済的に困難」と明記。防波堤や防潮堤が損壊しても一部機能は維持、迅速に復旧できる構造にすることを提案した。 ■粘り強い構造で施設の倒壊防止 交政審防災部会 港湾津波対策中間報告 @建設工業(2011.7.7) 交通政策審議会港湾分科会の防災部会は6日、港湾の総合的な津波対策のあり方に関する中間報告をまとめた。現時点で津波の規模や発生頻度を高精度に予測することは不可能とした上で、防護の目標や対策を明示。港湾背後の街づくりと連携し、ハード・ソフトの施策を総合的に講じて減災機能を高めていく方向を示した。 施設計画・設計での防護目標では、1000年に一度の大規模津波に対し、越流も許さず完全防護することは経済的に困難だと指摘。従来は施設設計で想定する外力を境界に「倒壊しない・倒壊する」かの検討だけを行っていたことを反省点に挙げ、今後は経済性を考慮しながら完全に倒壊しない構造を検討することが必要だとした。 ■まちづくり勘案し復旧計画 岸壁などハード検討 総合津波対策中間まとめ 港湾分科会防災部会 @建設産業(2011.7.7) 国土交通省は6日、交通政策審議会港湾分科会第3回防災部会を開催し、港湾における総合的な津波対策のあり方の中間とりまとめを行った。 中間とりまとめの中では、産業活動やまちづくりと連携した防護のあり方を提示。堤外地の防護方策として岸壁や護岸洗掘防止などのハード対策の検討や、民間施設の津波対策として企業の業務継続計画(BCP)策定の促進などをあげた。 まちづくりとの調整の考え方では、複数の代替案等を設定し、浸水域等を算出。都市の土地利用等の代替案と突き合わせた上で費用対効果等を評価して復旧計画を策定するとした。 |
||
| ■タグ | 毎日 河北新報 建設工業 建設産業 国土交通省 交通政策審議会 港湾分科会 防災部会 港湾 津波対策 防波堤 防潮堤 事業継続計画(BCP) 社会資本整備審議会 津波防災まちづくり 緊急提言 高盛土 津波防護施設 土地利用規制 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01021 | ||