【中央官庁だより】 ◇土地買い占めは断固阻止=国土交通省．．．

■題　名	【中央官庁だより】 ◇土地買い占めは断固阻止=国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　東日本大震災の被災地における土地取引の動向に国交省が神経をとがらせている。復興プランが固まるにつれ、土地の価格高騰を見込んだ高台などの買い占めが懸念されるためだ。　同省は県や市町村と連携して監視を強化する方針。仮に不当な取引が見つかった場合は、国土利用計画法の「監視区域」への指定を知事に要請する構えだ。監視区域に指定されると、土地取引には事前届け出が必要になり、不当だと判断したときには知事は取引の中止や変更を勧告できる。ただ、こうした事前届け出の導入は正常な土地取引にも影響を与えかねず、現時点では実際の適用よりも、「いつでも適用する姿勢を示すだけでも不当な取引を防ぐ効果がある」(同)と期待しているのが実情だ。
■タグ	官庁速報中央官庁だより国土交通省土地取引国土利用計画法監視区域
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■管理番号	No.01028

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