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◎被災者向け情報システム運用拡大へ=農山漁村の住まい、雇用など提供―農林 水産省．．．
| ■題 名 | ◎被災者向け情報システム運用拡大へ=農山漁村の住まい、雇用など提供―農林 水産省 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 農林水産省は、岩手、宮城、福島3県の東日本大震災被災者を対象に、農山漁村の住まい、雇用、農地情報を提供するシステムの運用拡大を進めている。6月から新潟県に避難している被災者の利用が可能となり、山形県での運用も検討している。 同システムは、農山漁村地域への一時的な避難を希望する被災者と受け入れ側の自治体とのマッチング支援を目的としている。4月19日からシステム運用を始めた。全国の都道府県、市町村、農林水産関係団体が、被災者向けの情報をシステム上に掲載。岩手、宮城、福島3県の自治体担当者がインターネットを通じて情報にアクセスできる仕組み。7月5日現在、滞在先としては、47都道府県の空き家・空き室など2462戸、2万1356人分がリストアップされている。 震災から4カ月以上がたち、被災者の中には、復旧・復興が進まない地元を離れ、新天地で農林漁業への再チャレンジを目指す人も出てきている。同省は今後こうした需要も増えるとみており、雇用情報のデータ充実も検討課題に上っている。 |
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| ■タグ | 官庁速報 農林水産省 農山漁村 住まい 雇用 農地 情報提供 | ||
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| ■管理番号 | No.01030 | ||