復興以外でもファンド活用　国交省方針

■題　名	復興以外でもファンド活用　国交省方針
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　東日本大震災で被災した公共施設の復興事業に民間の投資ファンドを活用する構想について、大畠章宏国土交通相は5日の閣議後会見で「具体的な案件を推進していきたい」と述べ、積極的に進める考えを示した。公共事業費の削減が続くため、被災地以外でもファンドを活用する意向だ。　ファンドの活用は、公共施設の建設・運営を民間にゆだねるPFIの資金調達の手段。ただ、東北の被災地では人口減も進む。公共施設が安定した収入を得るのは容易ではない。仙台空港ですら、09年度の乗降客数は279万人で、5年前と比べ13%減った。　国交省は仙台空港に水族館やホテルを併設する案を有力侯補として検討中だ。特区制度を利用してカジノもつくる構想だが、青少年への影響などが懸念され、各地で同様の構想が断念に追いこまれている。公共施設側にはファンド活用後にリストラが進むとの警戒感もあり、実現のハードルは高そうだ。
■タグ	朝日大畠章宏国土交通相ファンド公共施設仙台空港
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■管理番号	No.01031

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