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津波防災まちづくり新法 国交省案 危険区域に土地利用規制．．．
| ■題 名 | 津波防災まちづくり新法 国交省案 危険区域に土地利用規制 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、建設工業） |
| ■概要 | ■津波防災まちづくり新法 国交省案 危険度で利用規制 @朝日新聞(2011.7.7) 国土交通省は6日、津波の危険度に応じ、土地利用を規制する「津波防災まちづくり法」(仮称)を年内にも国会に提案する方針を決めた。東日本大震災からの復興が本格化する中、津波被害に見舞われた沿岸部の土地を有効活用する狙いもある。工場は避難路をつくれば建てられるようにしたり、居室は浸水しない高さにつくるよう求めたりし、「1階は水産加工場、3階は寝室」といった建物も認められる内容になる。 これまでは50〜150年程度の周期で起きる津波を防潮堤などで防ぐ対策が中心だった。今後は、東日本大震災のような最大規模の津波にも、被害を最小限にする「減災」の考え方で対応することを明確にする。中央防災会議が先月公表した提言に沿った方針だ。新法は東海・東南海・南海地震などの予想地域にも適用する一般法で、津波防災を規定した法制度は初めて。罰則もあり、各地の街づくりに影響しそうだ。 ■国交省 津波防災まちづくり法制定へ 今秋の国会で 危険区域に土地利用規制 @建設工業(2011.7.8) 国土交通省は、津波に強いまちづくりを推進することを目的にした「津波防災まちづくり法案(仮称)」の検討に入る。 社会資本整備審議会と交通政策審議会の計画部会が6日に大畠章宏国交相に提出した津波防災まちづくりに関する緊急提言の内容を基に法案を作る。今月中に開く計画部会にたたき台を提示。今秋の臨時国会に法案を提出する考え。 緊急提言は、東日本大震災を教訓に、まちづくりの中に「ハード・ソフトを組み合わせた多重防御の発想による防災・減災対策」を実現する仕組みを盛り込むよう求め、市町村が行う地域ごとの津波防災まちづくりを都道府県と国が支援することを提案した。 |
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| ■タグ | 朝日 建設工業 国土交通省 津波防災まちづくり法 津波防災地域づくり法 減災 中央防災会議 社会資本整備審議会 交通政策審議会 計画部会 緊急提言 | ||
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