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一括交付金制度を明記 政府復興方針の検討項目案．．．
| ■題 名 | 一括交付金制度を明記 政府復興方針の検討項目案 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | 東日本大震災の復興に向け、政府が7月末に策定する復興基本方針の検討項目案が7日、明らかになった。 「復興期間」の項目では、復興の目標年次と各事業の実施期間を明記する方針を打ち出している。「復興支援の枠組み」の項目では「使い勝手のよい交付金」と明記し、被災自治体が独自判断で使い道を決められる「一括交付金」の制度導入を明確にしている。 復興基本方針は、本格復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案や12年度予算案の編成の指針となるもので、項目案は復興構想会議が6月に答申した提言に沿った内容となっている。平野復興相が8日の閣僚懇談会で項目案を報告し、これを受けて菅首相が具体的な内容の調整に着手するよう各閣僚に指示する予定だ。 復興基本方針の検討項目案 【復興の基本的考え方】 基本方針の役割▽復興の理念▽復興の担い手、国と地方の役割▽事業の効率性、透明性の確保 【復興期間】 目標年次と事業の実施期間 【対象事業】 対象地域と復興施策、事業 【復興支援の枠組み】 「復興特区制度」の活用▽使い勝手のよい交付金▽事業規模と財源確保 【復興施策】 災害に強い地域づくり▽地域における暮らしの再生▽地域経済活動の再生▽原子力災害からの復興▽大震災の教訓を踏まえた国づくり 【復興支援の体制】 復興対策本部の役割▽現地対策本部の役割▽復興庁(仮称)の検討 |
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| ■タグ | 読売 復興基本方針 一括交付金 復興特区 復興対策本部 現地対策本部 復興庁 | ||
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| ■管理番号 | No.01034 | ||