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津波防災 国交省緊急提言 仮設用地平時から計画 避難・備蓄地域単位で．．．
| ■題 名 | 津波防災 国交省緊急提言 仮設用地平時から計画 避難・備蓄地域単位で | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 国土交通省が法制化を目指す「津波防災まちづくり制度」に向けた緊急の審議会提言が5日、明らかになった。 提言は、社会資本整備、交通政策両審議会の合同計画部会が6日に正式決定し、大畠章宏国交相に提出。国交省が法案作成に反映させる。同制度は、被災地や全国の沿岸部で堤防整備などのハード事業とソフト施策を一体的に実施するのが目的。 大震災では仮設住宅の用地確保が難航し建設が遅れたことや、がれき処理も想定外の大量発生で滞留した。このため提言では、平時から建設候補地や処分場の確保を念頭に計画を定めることを求め、物資の流通網を含む事前の取り組みも重要だとしている。 海岸の堤防については、発生頻度が比較的高い津波レベルを想定し整備する方向性を示した。一方、今回の震災で発生したようなめったにない巨大津波に備え、海岸の「線」だけではなく内陸部を含めた「面」の対策も必要だと指摘した。 迅速な避難対策では、前もって避難路や場所などを計画的に確保して逃げ遅れを防ぐ。地域によっては自動車利用が必要となるため、情報通信技術を活用したルート案内などのシステム整備の検討も求めた。 ◇緊急提言要旨 【考え方】 一、大規模な津波災害が発生した場合でも「なんとしても人命は守る」という考え方に基づき、減災対策を実施。 一、海岸堤防は比較的頻度の高い津波レベルを想定して整備。津波防災まちづくりは、ハード事業とソフト施策を組み合わせた「多重防御」を実施する。海岸の「線」だけでなく内陸部の土地利用規制を含めた「面」の対策も必要。 【今後の課題】 一、基本的指針は国が定める。地域の対策は市町村が基本で、都道府県は広域課題に対応。 一、地域ごとに津波防災の方針、人数や所要時間、場所を想定した避難や備蓄の計画を検討。 一、土地の利用規制は土砂災害防止法を参考に制度を導入。一律の規制ではなく、施設整備の進捗に応じた解除や制限緩和も可能とする。 一、盛り土構造の道路なども「津波防護施設」として活用。 一、高台移転は限りがあり、住宅の中高層化や街区のかさ上げも検討。 一、自動車を使った避難を想定し、ルートの案内などの避難システムを整備。 一、被災後の早期復旧に向け、仮設住宅の場所やがれき処理方法、流通網確保を事前に定める。 一、各種の事業や施策は、地域の特性に応じて市町村計画に位置付けて推進。 一、震災被災地以外で、津波対策の状況を速やかに点検。 |
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| ■タグ | 河北新報 国土交通省 津波防災まちづくり法 津波防災地域づくり法 社会資本整備審議 交通政策審議会 計画部会 ハード事業 ソフト施策 多重防御 津波防災 土砂災害防止法 土地利用規制 高台移転 仮設住宅 用地確保 がれき処理 盛土構造 | ||
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