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問われる政府の実行力 復興対策本部、基本方針策定へ 復興まちづくりは地元住民の参加・手動で...
■題 名 | 問われる政府の実行力 復興対策本部、基本方針策定へ 復興まちづくりは地元住民の参加・手動で | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(建設工業) |
■概要 | . 東日本大震災の発生から11日で4ヵ月。復興街づくりの道筋が徐々に具体化してきた。政府の復興構想会議は今後の復興の青写真となる提言を先月25日に菅直人首相に提出した。これを受け、首相をトップとする復興対策本部は7月中に基本方針を策足する。政府は今後、本格的な復興対策を盛り込む11年度第3次補正予算案を編成するが、復興担当相の辞任劇など政治の混迷は深まる一方。復興にはスピードが求められる中、政府の実行力が問われる。 復興構想会議がまとめた「復興への提言?悲惨のなか希望?」は、「新しい地域のかたち」「くらしとしごとの再生」「原子力災客からの復興」「開かれた復興」の4章に分けて被災地復興に闘する具体策を示した。 内閣府が示した東日本大震災の推定被害額16.99兆円に加え、創造的復興にはさらにプラスアルファの投資が必獲になる。復興構想会議のメンバーの一人、大西隆東大大学院教授は今月5日に開いた日本都市計画学会主催のまちづくり懇話会でこう述べた。創造的復興とは「単に元に戻すのではなく、時代を先取りした復興の姿を指す」と強調した。 大西教授は過去に何度も大津波に襲われた三陸地域の街づくりを三つにモデル化して分析。過去の教訓を生かした成功事例として、防潮堤と高台移転により今回の震災で人的・物的被客がほとんどなかった岩手県大船渡市三陸町吉浜地区の取り組みを紹介した。 一方、周辺エリアに高台がなく、大規模な防潮堤整備を柱に津波防災を進めてき岩手県宮古市田老地区については、ハードでの対応の限界に言及した。同地区では「今度は高台移転を進めることになるだろうが、(生業の地である)港が見えるところに高台はなく、遠隔地への移転計画でどう地元の合意形成を図るかが課題になる」と指摘した。 岩手県釜石市唐丹本郷地区では、過去の津波災害後にいったんは集落が高台に形成されたが、防潮堤の建設を機に低地に居住地を移す人たちも現れ、居住地の高低差で被害の明暗が分かれた。今後の津波防災街づくりでは「低地の土地利用規制・制限をどうかけていくか」が大きなテーマだと指摘した。 |
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■タグ | 建設工業 東日本大震災復興構想会議 大西隆 創造的復興 大船渡市 三陸町 吉浜地区 宮古市 田老地区 釜石市 唐丹本郷地区 防潮堤 高台移転 土地利用規制 | ||
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