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復興どう進める-3県現地対策本部長に聞く

■題　名	復興どう進める-3県現地対策本部長に聞く
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　復旧・復興に向けた支援の在り方や課題などについて、3県の本部長を務める岩手の津川祥吾国土交通政務官、宮城の末松義規内開府副大臣、福島の吉田泉財務政務官に聞いた。 ◇岩手津川祥吾氏「被災者の雇用回復を」　岩手県では、市町村によって復興計画策定の進捗度が相当違うと分かってきた。いかに早くつくり上げてもらうかが大きな課題だ。雇用を回復させ、被災者の生活を前進させることも重要だ。例えば、水産関係は漁船や加工施設、漁港設備が整備されれば自立に向かうことができると聞いている。先行してできるものから早急に整備したい。 ◇宮城末松義規氏「がれき処理対応急ぐ」　がれき処理や被災した住宅の解体など復旧作業はまだ続く。機材を集中投入し、対応を急ぎたい。地盤沈下の問題も深刻。自治体の土地利用計画に沿いながら、国の責任で対策を打つ必要がある。　防波堤や堤防に加え、三陸自動車道やJR線を活用した2次防御、住民の避難場所の確保など多重な仕組みづくりを推進する。高台への住宅移転は大掛かりな事業で、現行制度では地方は負担しきれないだろう。財政支援、特区などの制度づくりを通じて国の役割を明確にし、政策に反映させる。 ◇福島吉田泉氏「元通りに除染」前提　福島で生まれ育ったので自分のライフワークがあるという気持ちだ。ふるさとへの恩返しのつもりで百パーセントの力を注ぐ。あらためて県内を歩いているが、共通して耳にするのが「除染なくして復興なし」ということ。土地を離れざるを得なくなった住民は、帰宅のめどが立たなければ生活の再設計ができない。基本的には工程表通り、ステップ2が終わる来年1月にもめどが立つが、どういう基準なら帰れるか、考え方だけでももっと早く示すべきだ。
■タグ	河北新報岩手県津川祥吾宮城県末松義規福島県吉田泉
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■管理番号	No.01067

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