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がれき処理 広域連携 宮城県→東京都、釜石市一争北九州市、迅速化へ自治体間で協定．．．
| ■題 名 | がれき処理 広域連携 宮城県→東京都、釜石市一争北九州市、迅速化へ自治体間で協定 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 宮城県石巻市の廃棄物は全市町村で最も多い620万トン。仮置き場は24力所につくったが、まだ廃棄物の8割が手つかずだ。震災廃棄物は岩手、宮城、福島の3県で約2200万トン。仮置き場へ移送されたのは3分の1だ。国は住宅地などの廃棄物を8月までに仮置き場に移す計画。だが用地不足で作業が遅れ、農地や港にがれきが残る。 処理のカギを握るのが自治体による広域的な支援だ。政府は5日、自洽体から委託を受けた処理業者が他の業者へ再委託する手法を認める政令を閣議決定した。これで被災自治体と他の自治体が協定を結び、国が費用を負担して焼却・破砕や埋め立てて処分する「広域連携」が容易になった。 東京都は月内にも岩手県、宮城県と廃棄物処理の基本協定を結ぶ。北九州市も岩手県釜石市から船で廃棄物を運ぶ枠組みを検討している。港がある自治体の連携を進めるのは山形県。被災地から酒田港を経由して木くずを能代港(秋田県)と姫川港(新潟県)に運び、セメントエ場の燃料として再利用する。 しかしこうした自治体は少ない。原発事故による廃棄物の汚染を恐れる声があるためだ。環境省は廃棄物の安全性確認のため、岩手、宮城の廃棄物の放射線量を調査中。7月下旬にも判明する結果を踏まえ、自治体に受け入れを促す。処理は今のところ、岩手と宮城の廃棄物が対象。放射線の問題が残る福島県の廃棄物は県内処理が原則だ。 |
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| ■タグ | 日経 がれき処理 災害廃棄物 石巻市 広域連携 東京都 宮城県 岩手県 基本協定 北九州市 釜石市 放射線量 | ||
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| ■管理番号 | No.01068 | ||