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復興なお財源の壁 被災自治体アンケート 6割「国が全額負担を」．．．
| ■題 名 | 復興なお財源の壁 被災自治体アンケート 6割「国が全額負担を」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 東日本大震災からの復興を巡り、復興構想会議が先月25日に出した提言について、毎日新聞は岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村長にアンケートを実施した。内容全般に対しては9割が「ある程度評価する」としたが、復興財源で一定の地方負担を前提にした点には6割が「国が全額負担すべきだ」と指摘。津波被災地の買い上げを望む声も4割を超え、国の広範な財政支援なしには復興が難しい実情が浮かんだ。 対象は、沿岸部にある37自治体(岩手12、宮城15、福島10)の首長。出張中たった福島県相馬市長を除く36人から回答を得た。 提言の内容については32人、とりまとめ時期については23人が「ある程度評価する」 と回答。特に評価する点は「減災の考え方」「特区の活用」「市町村主体の復興」が多く、不満な点は「抽象的」「スピード感に欠ける」などが目立った。 復興財源について首長に尋ねたところ、21人が「国が全額負担すべきだ」と回答した。 また、提言は国などによる津波被害地買い上げに慎重姿勢を示した。この考え方に16人の首長が「反対」と答えた。一方で「取捨選択も必要」などとして8人が提言の姿勢に賛成した。 防波堤や防潮堤の再建については、提言の「比較的頻度の高い津波から陸地を守る性 能」との指摘に24人が賛同した。他の津波防御策と組み合わせ対応すべきだとの声や費用面、景観面での現実性を挙げる意見が目立った。これに対し7人は「今回のような津波でも被害を防げる高さに」と回答。 (質問と回答は毎日jpに掲載) |
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| ■タグ | 毎日 東日本大震災復興構想会議 提言 市町村長アンケート 復興財源 津波被害地 買い上げ 防波堤 防潮堤 | ||
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| ■管理番号 | No.01069 | ||