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水産特区企業は及び腰 自社が被災、漁協反発も難．．．
| ■題 名 | 水産特区企業は及び腰 自社が被災、漁協反発も難 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 復興構想会議は、水産業の復興に向け、企業のノウハウや資金力を呼び込むための「特区」の活用を提言した。しかし、企業側は及び腰で東北の基幹産業復活の切り札になるかどうかは不透明だ。 企業参入を求めたのは、復興構想会議のメンバーでもある宮城県の村井嘉浩知事だ。村井知事は「お金がない漁業者が企業と手を組んで事業を続けられるようにしたい」と語る。背景には、地元の資金力だけでは、復興はおぽつかないとの危機感がある。 企業は、現状でも漁業権を取得できるが、地元漁協が優先される仕組みだ。復興構想会議は「地元漁業者が主体となった法人」に限る形で、漁業権を与える仕組みに改めるよう求めた。これに対し、地元の漁業団体は反発している。「企業は業績が悪くなると撤退するのではないか」との懸念があるからだ。 企業側は、今のところ腰が重い。「地元漁協が反発している状況では難しい」(イオン)、「自社の工場が被災しており、現状ではその対応で精いっぱい」(日本水産)との声が漏れる。水産業に新たな投資を呼び込むためには、進出企業に対し、税制面などで優遇することもカギになりそうだ。 |
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| ■タグ | 読売 水産業復興特区 村井嘉浩 漁業権 | ||
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| ■管理番号 | No.01081 | ||