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社団法人再開発コーディネーター協会 「東日本大震災に関しての提言」．．．
| ■題 名 | 社団法人再開発コーディネーター協会 「東日本大震災に関しての提言」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 各種団体（社団法人再開発コーディネーター協会） |
| ■概要 | 東日本大震災に関しての提言 平成23年7月12日 社団法人 再開発コーディネーター協会 提言 計画よりもまず被災者の安心を 1.被災者の生活の安心を最優先し、具体的復興計画を待たずに被災者の財産について、まず保全できる措置が必要。 2. 復興計画を拙速に行うことで将来に禍根を残すような事を行わない。将来の街づくりについて腰を据えて検討できる環境作りが必要。 3. その為には復興計画を明示する前に、将来の生活についても被災者が安心できる方針を出すことが重要。 復興に向けて、被災者が安心して臨めるための具体的提言 1.被災地の土地を国が買い上げられるようにし、震災前の状況での土地の資産価値を保証するようにする。 2. 仮設住宅について、「まちづくり」の視点を入れ、住宅だけでない、「暮らし・にぎわい再生事業」(国土交通省所管補助事業)等で挙げられている、高齢者、障害者、幼児等すべての被災者が安心して生活できる利便施設も整えた、「仮設街づくり」を行う。 3. 被災地の地域産業の再生を最優先して整備し、被災者の将来にわたる雇用の安定と被災地域の将来にわたる活性化を図る。 -------------------- 【関連記事】 ■再開発コーディネーター協 国が土地買い上げ 仮設まちづくりも提案 @建設通信(2011.7.13) 再開発コーディネーター協会は12日、東日本大震災について提言をまとめた。被災地を(仮称)復興整備特別地区に指定、被災者が要望すれば国が土地を買い上げることを求めている。その際、不動産の譲渡などにかかる税金は一切を免除するとともに、面積は登記簿面積、価額はことし1月1日の公示価格とする。 仮設住宅での生活が長期になることを見据え、高齢者や障害者、幼児などすべての被災者が安心して生活できる利便施設も整えた仮設まちづくりを提案している。 ■国の土地買い上げ要望 再開発コーディネーター協会 復興まちづくりで提言 @建設工業(2011.7.13) 再開発コーディネーター協会は、東日本大震災の被災地の復興まちづくりを推進するための提言をまとめた。国が被災前の価格で土地を買い取ることや、権利者の合意などがなくても計画を執行できる第2種市街地再開発事業の仕組みを活用することを提案している。被災者は土地を売却した資金をベースに早期の生活再建を図ることができ、第2種再開発で復興スピードを早める利点が期待できるとしている。 ■再開発コーディネーター協会が提言 被災土地国買い上げなど 仮設街づくり推進も @建設産業(2011.7.14) 再開発コーディネーター協会は、大震災被災地の復興まちづくりに関する提言をまとめ公表した。被災地域全域を「復興整備特別地区」(仮称)に指定し、指定地域内の土地を被災者の要望に応じて国が買い上げることにより震災前の資産価値を保証する取り組みをはじめ、長期間の被災者居住に備えた利便施設の整備をともなう「仮設街づくり」などの具体的方策を示した。 本格的復興に被災者が安心して臨むことが出来る環境を整えることが急務とし、提案方策の早期実施が求められるとした。 |
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| ■タグ | 社団法人再開発コーディネーター協会 提言 復興整備特別地区 暮らし・にぎわい再生事業 土地 買い上げ 第2種市街地再開発事業 資産価値 建設通信 建設工業 建設産業 | ||
| ■関連URL | http://www.urca.or.jp/index2.htm | ||
| ■添付ファイル |
 再開発コーディネータ協会 提言2011.7.12 | ||
| ■管理番号 | No.01093 | ||