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PPPの有望事例を情報提供へ 復興官民連携を支援 国交省方針．．．
| ■題 名 | PPPの有望事例を情報提供へ 復興官民連携を支援 国交省方針 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報、河北新報） |
| ■概要 | ■PPPの有望事例を情報提供へ=震災復興での活用支援―国土交通省 @官庁速報(201.8.4) 国土交通省は、公共施設の整備などに官民が連携して取り組むパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)の手法を、東日本大震災の被災自治体が復興事業で活用することを積極的に支援する方針だ。被災自治体などから募集したPPPでの事業化を目指す案件のうち、有望事例について実施できるかどうかの可能性調査を行う。調査結果を被災地の自治体に情報提供し、役立ててもらう。 同省はPPPでの事業実施を目指す案件を被災自治体や民間事業者から募集。その中から有望な案件を8月中にも選定し、事業化できるかどうかや、実施に向けた課題などを調べる。 調査は地元自治体、民間事業者と連携しながら実施するが、同省が中心になって行うことにより、被災自治体は調査事務の負担を省ける。調査結果は地元自治体だけでなく、他の被災自治体にも広く情報提供し、PPPによる復興事業を支援する。 ■復興官民連携を支援 国交省方針・有望事例紹介も @河北新報(2011.8.7) 国土交通省は6日、民間の資金やノウハウを活用して東日本大震災の復興事業に取り組む自治体を支援する方針を決めた。被災自治体などから募集した、官民連携での事業化を目指す案件のうち、有望事例で実施できるかどうかの可能性調査を実施。結果を他の被災自治体に情報提供し、役立ててもらう。 被災地復興に当たっては、公共施設整備やその後の管理・運営など、自治体単独よりも官民が連携して取り組む方が有効な事業も多いと同省はみている。 通常業務と同時並行で復興作業を進めなければならない自治体としても、余裕のない人手や財政面で民間の力を活用できるメリットは大きい。更に、地元の企業や住民が参加すれば、雇用の確保に加え、住民らの意向を生かしたまちづくりにもつながる。 |
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| ■タグ | 官庁速報 河北新報 国土交通省 公共施設 PPP 民間資金 ノウハウ 官民連携 有望事例 | ||
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| ■管理番号 | No.01100 | ||