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社整審と交通政策審が合同会議 復旧・復興対応で環境配慮．．．
| ■題 名 | 社整審と交通政策審が合同会議 復旧・復興対応で環境配慮 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信、建設産業、建設工業） |
| ■概要 | ■復旧・復興作業と環境配慮両立 社整審と交通政策審が合同会議 @建設通信(2011.7.12) 社会資本整備審議会と交通政策審議会交通体系分科会の両環境部会は11日、合同会議を開き、環境配慮の取り組みと両立した東日本大震災の復旧・復興の考え方をまとめた。 循環型社会の形成では、がれき(災害廃棄物)約2200万トンのうちコンクリー塊や津波堆積土砂などを海岸堤防、公園緑地、宅地盛土といった施設に活用するとともに、木材などのバイオマス(生物資源)をエネルギー源として利用するよう求めている。 ■震災復旧復興 環境政策の留意点示す 再生エネ導入、廃棄物活用 社整審環境部会ら @建設産業(2011.7.12) 国土交通省は11日、社会資本整備審議会と交通政策審議会の環境部会合同部会(第16回)を開き、環境面における東日本の復旧・復興の考え方を議論した。 低炭素社会の構築に向けた取り組みでは、省エネルギー・再生可能エネルギー分野の先進的取り組みの展開を図るとした。このほか、環境性能に優れた住宅やオフィスの普及に向け、事業者やユーザーを対象とした住宅・建築物の環境性能に応じたインセンティプ施策や環境性能に基つき建築物の評価格付けを行うCASBEEの活用を促進する。 自然共生社会の実現に向けた取り組みの方向性も示した。河川・海岸堤防整備への多自然工法を積極的採用、津波防災や地震による地殻変動の観点から利用に適していない土地の環境保全の検討などを挙げた。 循環型社会形成の取り組みでは災害廃棄物の有効利用に言及。被災市街地まちづくりの海岸堤防、公園緑地、宅地盛土でのガレキ活用や、復興事業での住宅建設や公共施設整備での木材有効利用などを促進すべきとした。 ■復興対応で環境施策明示 社整審・交整審部会 @建設工業(2011.7.13) 社会資本整備・交通政策の両審議会の環境部会は11日に合同会議を開き、東日本大震災の復興を進めるに当たり、低炭素・自然共生・循環型の3分野で取り組むべき施策をまとめた。 低炭素社会では、東北地方の自然環境や気象条件、地域構造などに適合した街づくりを推進する。また、一定の都市機能が集積した地域では公共交通を軸とする集約型都市構造を目指す。 自然共生社会では、インフラ整備の各計画に生物多様性保全を位置付ける必要性を指摘。河川・海岸堤防に多自然工法を積極的に採用するとともに、産業・居住地利用に不適格とされた土地については環境保全面からの土地利用を検討することを提案している。 循環型社会では、災害廃棄物対策で海岸堤防や公園緑地、宅地盛り土にがれきを利用。木材などのバイオマスをエネルギー源として活用することも盛り込んだ。 |
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| ■タグ | 建設通信 建設産業 建設工業 社会資本整備審議会 交通政策審議会 交通体系分科会 環境部会 低炭素社会 省エネルギー 再生可能エネルギー CASBEE 自然共生社会 多自然型工法 循環型社会 災害廃棄物 がれき再利用 海岸堤防 公園緑地 宅地 盛土 バイオマス | ||
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