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被災全108漁港復旧へ 県方針、集約化は検討 県議会常任委．．．
| ■題 名 | 被災全108漁港復旧へ 県方針、集約化は検討 県議会常任委 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 県議会は11日、総務、環境福祉、商工文教、農林水産、県土整備の5常任委員会を開いた。農林水産委員会では、県が東日本大震災で被災した全漁港の岸壁や防波堤を復旧する方針を示した。県内には111漁港があるが、津波で108漁港が被災。市町村や漁協と復旧計画を協議しながら着工する。 全漁港の岸壁などを復旧する理由として、県管理の31漁港は公共施設として災害復旧が原則と説明。中小規模の市町村管理80漁港についても、本県沿岸の集落形成上、住民生活にとって重要な施設であることを強調した。しかし、漁港を復旧しても集落機能の回復が期待できない地域もあり、実際に復旧するかは市町村や漁協の方針を待って判断。加工施設や市場などを含む漁港機能の集約化は、検討段階だ。 ◇拠点化か現状復帰か 漁業のあり方焦点 一体的機能どう整備 東日本大震災で約9割が津波被害を受けた県内の漁港。県は被災した全108漁港の岸壁や防波堤を復旧する方針だが、魚市場や加工施設などの水産関連施設を含む「漁港機能」の復興計画はまだ検討段階だ。県内では既に漁港機能の拠点化を決めた漁協もある中、機能を集約化するのか、それとも多くの費用と時間をかけて全漁港の機能を回復させるのか。整備計画策定に向けて復興の方向性が問われている。 漁港機能の整備をめぐっては、宮城県が6日、気仙沼や石巻など主要5漁港を集積拠点と位置付けて集約化を進める復興計画2次案を決定。本県と同様に全被災漁港の原形復旧も行うほか、水産加工業の誘致や魚市場の高機能化などを目指し同県内142漁港の一部拠点化を検討する。 2008年の県内漁業者数は9948人と10年前に比べて約2500人減少。高齢化が進み震災の影響で担い手不足も懸念される中、計画策定に向けては、本県の漁業を震災前の状態に戻すだけでいいのかが焦点になる。 |
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| ■タグ | 岩手日報 岩手県議会 漁港 津波被害 岸壁 防波堤 魚市場 加工施設 集約化 高機能化 | ||
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| ■管理番号 | No.01109 | ||