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福島県復興ビジョン委と県議会特別委 「脱原発」を知事に提言．．．
| ■題 名 | 福島県復興ビジョン委と県議会特別委 「脱原発」を知事に提言 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、福島民友、河北新報） |
| ■概要 | ■きょう知事に提言 「県復興ビジョン」検討委 @福島民報(2011.7.8) 東日本大震災からの県の復興指針を検討してきた有識者会議「県復興ビジョン検討委員会」は8日、佐藤雄平知事に提言書を提出する。座長を務めた鈴木浩福島大名誉教授が佐藤知事に提言書を手渡す。提言には基本理念として「脱原発」の姿勢を掲げ、子どもや若者の育成、新たな産業創出、再生可能エネルギーの推進などを復興に向けた主要施策に盛り込んでいる。 ■「脱原発」知事に提言 県復興ビジョン委と県会 @福島民友(2011.7.9) 県の「復興ビジョン」策定に向け、有識者で構成する県復興ビジョン検討委員会は8日、佐藤雄平知事に「原子力に依存しない社会づくり」などの基本理念と主要施策を提言した。県議会の東日本大震災復旧復興対策特別委員会も同日、「原子力政策からの脱却」を復興ビジョンの基本理念に反映するよう佐藤知事に要請した。 いずれも「脱原発」を基本理念の柱とする提言、要請で、佐藤知事は「福島の再生に向けて貴重な意見。重く受け止める」とそれぞれに回答した。県は今月中にも復興ビジョンを策定し、年内に第1次復興計画をまとめる方針。 ◇県復興ビジョン提言 「脱原発」へ加速 再生エネに転換も示す ◇復興ビジョン提言要旨 県内は地震、津波に加え、原子力災害と風評被害という人類史上経験がないような災害に見舞われた。大規模事故を起こしたた原子力発電所がある場所として世界的に知られることになった。 県は、新たな社会の在り方を示すなど世界に誇れる復興の姿を示さなければならない。復興は、三つの基本理念の下に行う必要がある。 1)原于刀に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会作り 「脱原発」の考え方の下、再生可能エネルギーの飛躍的推進を図り、省エネルギーやリサイクルを強力に進め、環境と共生する社会作ひを進める必要がある。 2)ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興 国の支援は欠かせない。原子力災害は国策としてエネルギー政策を主導してきた国が全面的な責任を持つべきだ。復興は地域が主体性を持って取り組み、市町村と県が力を合わせる必要がある。 3)誇りあるふるさと再生の実現 約10万人に及ぶ県民が県内外に避難を余儀なくされた。多くは放射性物質の汚染に不安を感じながら、必ずふるさとに帰るという強い思いを持っている。避難を余儀なくされた県民の暮らしと雇用の場を支援するのは喫緊の課題で、自治体行政の再構築も含めて県は全力で支援すべきだ。 ■「脱原発」知事に提言 県復興ビジョン検討委と県議会 @福島民報(2011.7.9) 県の復興ビジョン策定に向け、県復興ビジョン検討委員会と県議会の東日本大震災復旧復興対策特別委員会は8日、佐藤雄平知事に提言した。いずれも基本理念に「脱原発」を盛り込むよう求めている。佐藤知事は記者団に対し「私自身、相通じるものがある。そういう中でロードマップ作りたい」と「脱原発」の考え方を掲げる姿勢をあらためて示した。 ◇県議会が復興ビジョンへの反映を要請した主要施策 (緊急的対応、原子力災害対応) ・災害対応には、原子力のみならず「地震・津波災害」も含めること ・県土の放射線の除染を進め、長期にわたる県民の健康管理体制を整備すること ・市町村における権限拡充、財源及び人材の確保を図ること ・原子力災害における国及び事業者の責任を明確にし、原発事故による全損害を賠償させること ・復旧・復興及び原子力損害賠償に関する新たな特別法の制定を国に求めること (ふくしまの未来を見据えた対応) ・教育の復興等による人づくり、基盤整備と地域づくり、雇用の確保、産業の振興、芸術文化・スポーツの振興を図ること ・被災者の生活再建を進め、ふるさとへの帰郷を実現すること ・住民、コミュニティー、行政の協働による復興を図ること ・多様なエネルギー源を組み合わせるなど新たなエネルギー政策を構築すること ・全県及び広域的な市町村における復興特区が設置されるようにすること (復興ビジョンの策定にあたって) ・復興ビジョン決定までの段階において、市町村や団体等からの意見聴取を十分行うこと ・県長期総合計画の見直しについては、議会の議決を経るとともに、復興計画を盛り込んだ指標を作成し、年度目標を示すこと ・復興計画を、議会の議決事項とすることを今後検討すること ■福島県検討委が提言書 「脱原発」復興理念に @河北新報(2011.7.9) 福島県が策定する復興ビジョンをめぐり、学識経験者でつくる検討委員会は8日、「脱原発」を基本理念の一つに据えた提言書を佐藤雄平知事に手渡した。県議会の特別委員会も8日、原子力からの脱却を復興ビジョンの理念に掲げるよう佐藤知事に要請した。 県は提言などを基に15日までに原案を作成し、県民の意見を募った上で8月初めに正式決定する。 |
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| ■タグ | 福島民報 福島民友 河北新報 福島県 福島県復興ビジョン検討委員会 福島県議会 東日本大震災復旧復興対策特別委員会 脱原発 | ||
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