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宮城県震災復興会議 復興計画第2次案を議論
| ■題 名 | 宮城県震災復興会議 復興計画第2次案を議論 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■復興計画2次案了承 宮城県会議 職住分離反論なく @河北新報(2011.7.14) 宮城県震災復興会議の第3回会合が13日、東京都内のホテルで開かれ、316の復興事業を盛り込んだ「県震災復興計画第2次案」を協議した。 多くの委員が若者や企業を巻き込む「参加型」の被災地復興のアイデアを披露。職場と住居を分ける沿岸部の「職住分離は前回異論が噴出したが、2次案でも堅持した県の方針を了承した。 県は13日、2次案のパブリックコメント募集を開始。16?18日は5ヵ所で県民説明会を開く。 ◇宮城・復興会議 「発想の転換必要」 施策に実効性を要求 第3回宮城県震災復興会議では、復興計画第2次案に盛り込まれたテーマや個別施策について、産業再生の新組織設立、実効性の高い特区実現など従来の枠にとらわれない発想を求める意見が相次いだ。 日本総合研究所理事長の寺島実郎氏は「復興の鍵となる産業創出の考え方が薄い」と不満を表明。国と連動した組織の設置を訴え、「産業創出計画を作り上げるぐらいの決意を復興計画の中で示すべきだ」と力説した。被災地の産業再建の実行部隊として「産業再生機構宮城版」の新設を提案したのはイマジニア会長の神蔵孝之氏。議長で三菱総研理事長の小宮山宏氏は、施策の円滑な実行に規制緩和は不可欠とし、「何の規制が支障になるかなどを具体的に国に示す必要がある」と訴えた。「住宅は被災者の大きな関心事。目次に住宅の文字がないのは大問題ではないか」と提起したのは減災・復興支援機構理事長の木村拓郎氏。「もう一度やリ直そうと思える再建支援が必要」と注文を付けた。 ◇創造性ない/国際性必要/100年後の目標を 2次案委員が注文次々 提言別冊にまとめる方針 宮城県震災復興計画第2次案をめぐり、委員からは物足りなさを訴える声も続出した。 委員の意見が十分反映されていないとして小宮山宏議長は、各委員が提案したビジョンを別冊「復興応援宣言」(仮称)としてまとめる考えを示した。日本総研理事長の寺島実郎氏は「メリハリや復興構想の創造性が失われている」と懸念を表明。海外で復興への関心が高いことを紹介し「宮城が何をしようとしているのか。相手に30秒で伝わるプロジェクトでなくてはならない」と強調した。東北大総長の井上明久氏は国際戦略の重要性を強調し「10年後には東アジア、世界は変わっている。観光に限りず産業面で国際性を強く打ち出すべきだ」と注文を付けた。建築家の岡田新一氏も「どういう東北にするか。100年後の目標を立てなけれぱならない」と訴えた。日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏は「津波以外で犠牲者は100人もいない。世界一災害に強い地域と言える」との考えを示した。 ■宮城県復興会議 2次原案で意見交換 プロジェクト推進組織設立も @建設工業(2011.7.14) 宮城県の震災復興会議の第3回会合が13日、東京都内で開かれ、「宮城県震災復興計画」の第2次原案について意見交換した。 建築家の岡田新一委員は10年先の発展期を目標とするのではなく、100年先の新たな東北地域像を含めて明確な目標を宣言するべきだと指摘した。日本総合研究所理事長の寺島実郎委員は、若者が主体的に復興構想の実現に参画できるプラットホームの創生に向け、具体的事業を推進する起爆剤として「復興プロジェクト推進隊(仮称)」の設立を提案。 今後、県は2次原案への意見募集や市民説明会などを行い、8月中旬にも最終案を整理。同月末に行う復興会議、9月の県議会を経て復興計画を策定する見通しだ。 ■宮城県復興会議 「産業再生明確に」2次計画案を議論 @建設通信(2011.7.14) 宮城県は13日、学識経験者らによる「震災復興会議」の第3回会合を東京都内で開いた。県がまとめた震災復興計画の第2次案に対し、委員からは全体的に評価する声が多かったものの。「復興のかぎとなる産業の創生・再生の視点をもっと明確にすべきだ」などの意見も出された。県は同会議の意見などを踏まえ、8月中に最終案を決定する方針だ。 会議では、「若者が主体的に復興に参画できるようなプロジェクトが必要」「住宅再建支援をもっと盛り込むべきだ」などの声に加え、「計画の評価、見直しをするための長期的な組織体制も検討すべきだ」「県民の参加意識を高めるとともに、人材を束ねて、計画が実際に動く仕掛けが重要」との指摘も出た。 ■復興計画2次案を議論 寺島副議長「国への要望、鮮明に」 宮城県復興会議 @建設産業(2011.7.14) 宮城県は13日、第3回宮城県震災復興会議を東京都内で開催した。今回は、宮城県震災復興計画の第2次案について議論、委員から意見を受けた。多くの委員は第2次案について概ね評価するとともに、さらなる充実・改善について意見を述べた。 寺島実郎副議長(日本総合研究所理事長)は、概ねバランスのとれた妥当な内容としながら、あえて改善すぺきポイントを指摘。その中で、国への要望事項をより鮮明に提示することの重要性をあげた。 |
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| ■タグ | 河北新報 建設工業 建設通信 建設産業 宮城県震災復興会議 震災復興計画 | ||
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