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震災4カ月 遅れる復興関連法案 「お盆前の全成立」困難に．．．
| ■題 名 | 震災4カ月 遅れる復興関連法案 「お盆前の全成立」困難に | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 東日本人震災の発生から11日で4カ月。政府・民主党は今国会で、震災復旧・復興関連法案を17件成立させたが、今後提出される予定の法案を含め、少なくとも11件が未成立だ。8月31日の会期末まで約1カ月半。70日の会期延長を決定してから2週間に及んだ国会空転が尾を引き、民主党執行部が描いていた「お盆前までの全法案成立」は既に困難な情勢だ。 ◇「閣僚増員」廃案も 衆院東日本大震災復興特別委員会では11日、福島第1原発事故に絡む原子力損害賠償支援機構法案(原賠機構法案)の審議が始まった。民主党と自民、公明両党の修正協議も、並行して12日からスタートする。ただ、政府が11年度2次補正予算案を提出する15日までに同法案を成立させるのは難しい。 また、政府は8日、被災地で市町村が行っているがれき処理を国が代行する廃棄物処理特例法案を国会に提出した。環境省は当初「現行制度でも、国が処理費用を負担することは可能」としていたが、自民党が1日にがれき処理を国が代行する法案を議員立法で提出しだのを受け、内容に大差ない政府案を急きょ提出した。 さらに政府は、15日に10年度決算剰余金を2次補正の財源に充てるための特例法案など2法案を提出。7月下旬にも被災地の税減免などの関連法案を出す予定だ。 閣僚増員の内閣法改正案や、復興財源確保のための国家公務員給与削減の法案などは審議入りのめども立っておらず、廃案になる可能性も出ている。 |
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| ■タグ | 毎日 政府 民主党 自民党 公明党 原子力損害賠償支援機構法 がれき処理 廃棄物処理特例法 閣僚増員 内閣法 復興財源 特例法 | ||
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| ■管理番号 | No.01115 | ||