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復興基本方針検討項目 特区活用など明記
| ■題 名 | 復興基本方針検討項目 特区活用など明記 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、毎日、産経） |
| ■概要 | ■復興基本方針 政府が検討項目 特区活用など明記 @日経新聞(2011.7.8) 平野達男復興担当相は8日の閣議に、東日本大震災からの復興に向けて策定する基本方針の検討項目を示した。支援の枠組みとして規制の特例などを盛り込んだ特区の活用や、地方自治体の判断で使い道を決められる交付金の創設も明記した。 検討項目は復興構想会議の提言に沿った内容で、政府として基本方針に盛り込むべき課題を整理。災害に強い地域づくりや企業の資金繰り支援なども盛り込んだ。各省庁で具体策を詰め、基本方針に盛り込む。 菅直人首相は同日の閣僚懇談会で、特区と交付金の創設について「旧来の発想にとらわれず、被災地域の復興に真に役立つ仕組みにしてほしい」と指示した。 ◇復興基本方針の検討項目のポイント 【復興期間】 ・目標年次と事業の実施期間 【復興支援の枠組み】 ・「復興特区制度」の活用 ・使い勝手のよい交付金 ・事業規模と財源確保 【復興施策】 ・災害に強い地域づくり ・地域経済活動の再生 ・原子力災害からの復興 【復興支援の体制】 ・復興対策本部、現地対策本部の役割 ・復興庁(仮称)の検討 ■復興基本方針は役立つ仕組みに 菅首相 @毎日新聞(2011.7.8) 菅直人首相は8日午前の閣僚懇談会で、東日本大震災復興対策本部が今月末をめどに策定する「復興基本方針」に関し、「復興特区制度や使い勝手のよい交付金について、旧来の発想にとらわれることなく、真に役立つ仕組みを検討してもらいたい」と指示した。平野達男復興担当相は基本方針に盛り込むべき具体的施策の検討を各閣僚に要請した。 ■「復興基本方針」検討項目 特区活用を明記 @産経新聞(2011.7.9) 政府の東日本大震災復興対策本部は8日、今月中にまとめる「復興基本方針」の検討項目を公表した。復興構想会議がまとめた提言に沿った形で、規制緩和や税財政の優遇措置などを行う「特区制度」の活用に加え、被災自治体にとって使い勝手の良い交付金創設などを明記した。首相は同日の閣僚懇談会で「旧来の発想にとらわれることなく、復興に真に役立つ仕組みを検討してほしい」と関係閣僚に指示した。 今後は検討項目を踏まえ、各府省からの具体的な復興策を集約。同時に、特区活用や交付金に関する被災自治体への意向調査も考慮した上で、平成23年度第3次補正予算案の「たたき台」となる基本方針の骨格づくりに着手する。 |
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| ■タグ | 日経 毎日 産経 復興基本方針 平野達男 復興担当相 菅直人 首相 復興特区 交付金 | ||
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