トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
全国知事会 復興対策22項目を要望 特区・財源国に要請．．．
| ■題 名 | 全国知事会 復興対策22項目を要望 特区・財源国に要請 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、毎日、岩手日報、河北新報、福島民友、福島民報、建設産業、建設通信） |
| ■概要 | ■復興支援強化、国に提言 全国知事会 原発「不信感高まる」 @日経新聞(2011.7.13) 秋田市内で開かれている全国知事会議は13日、福島第1原子力発電所事故の早期収束や、東日本大震災からの復興支援の強化などを国に求める提言を採択して閉会した。原子力行政に対する「国民の不信感はかつてなく高まっている」として、放射性物質による汚染や風評被害対策、被災者の税負担を軽減する経済的支援などを求めている。 提言は「多くの国民は復興への取り組みの遅れに対して深い懸念を抱いている」と指摘し、地域の主体性を生かした復興を国に要望した。 ■復興対策22項目を要望 全国知事会、震災提言を了承 @読売新聞(2011.7.13) 秋田市で開かれていた全国知事会議は13日、東日本大震災の復興対策に迅速に取り組むことなどを柱とする復興提言を了承し、閉会した。 提言は、迅速な復興対策とともに、「福島第1原発事故の早期収束と安全対策の確立」「被災者支援の充実・強化」「地域防災対策の強化」の計4テーマ。具体的には、がれき処理を迅速に進めることや原発事故の風評被害対策の強化、液状化被害からの復旧支援など22項目を国に求めた。 ■「早期に3次補正を」 知事会議「復興への提言」採択 @毎日新聞(2011.7.13) 秋田市で開かれていた全国知事会議は13日午前、東日本大震災の復興基本方針の早期策定や、本格的な復興予算となる11年度第3次補正予算案の速やかな編成など政府への要望を盛り込んだ「復興ヘの提言」を採択した。 提言は、地方の主体性をいかした復興対策、東京電力福島第1原発事故の早期収束と安全対策の確立、被災者支援策の充実・強化、地域の防災対策強化の4分野で22項目にのぼった。 ■特区、道路整備求める 全国知事会が復興提言案 @岩手日報(2011.7.13) 全国知事会議(全国知事会主催)は12日、2日間の日程で秋田市で開幕した。東日本大震災復興の提言案として、本県などが求める復興特区設置や三陸縦貫道をはじめ幹線道路網の整備などを盛り込むことで合意。達増知事ら東北6県知事は復興施策の拡充を求める共同アピールを行った。福島第1原発事故への政府対応に批判が相次ぎ、事故の早期収束や情報開示を求める緊急提言を提案した。 ■全国知事会議秋田で開幕 特区・財源国に要請 @河北新報(2011.7.13) 全国知事会議が12日、秋田市のホテルで2日間の日程で始まった。東日本大震災からの復興、福島第1原発事故への対応を主要議題に話し合い、国に求める22項目の「復興への提言案」を協議した。各知事からは原発事故を含む震災対応が後手に回る菅政権に対する批判が相次ぎ、「(復興を)総理の延命措置に使うな」との声も上がった。 ◇原発 風評 支援早く 東北6知事共同アピール 東北6県知事は12日、秋田市で開かれている全国知事会議で、震災復興と福島第1原発事故に対する国の迅速な対応を求める共同アピールを発表した。 アピールは5項目で構成。原発事故の早期収束を最大の課題に位置付け、「放射性物質の放出で、健康不安や農林水産物の出荷制限、企業活動の停止、観光客の大幅減など、影響は東北全体に及んでいる」と強い懸念を表明した。 このほか、1)自由度を高め、地域の自主性を尊重した復興特区の法制化 2)日本の食料基地である東北の農業支援と原発事故による風評被害の払拭 3)地元産木材の供給推進 4)高速道路の不連統区間の解消--を打ち出した。 ◇復興、地域が先導 造成に疑問が噴出 財源論先行危惧の声 ◇原発対応不満続々 見えぬ方針 募る不安 ◇酷評「国は場当たり的」 原発事故で緊急提言 首相の説明責任に踏み込む ■複数国土軸整備を 22項目の提言も決定 知事会議閉幕 @河北新報(2011.7.14) 秋田市で開かれた全国知事会議は13日、東日本大震災からの復興や福島第1原発事故への対応をめぐり、「国と地方が総力を結集する必要がある」とする提言を採択し閉会した。 2012年度の国への政策要望では「大規模災害時の代替・補完体制が必要として複数の国土軸で公共インフラを整備するよう求めた。 国への復興提言は22項目を正式に決定。地域主導の復興を打ち出し、規制緩和や税制優遇の特例を認める復興特区の制度設計を急ぐよう求めた。財源では増税の是非には触れず、自由度の高い包括的交付金制度や被災県ごとの復興基金の創設の必要性を掲げた。 国の原発対策に対する緊急提言も正式決定し、福島第1原発事故の早期収束や再生可能エネルギーの開発促進など5項目の実行を迫った。 ■知事会議の復興提言22項目 防災力関連追加し閉幕 @岩手日報(2011.7.14) 秋田市で開かれた全国知事会議は2日目の13日、本県など東日本大震災被災地の復興特区化や高規格道路網の早期整備を盛り込んだ22項目の復興提言をまとめ、閉幕した。 提言は、地方の裁量を最大限認める特区の設置や三陸縦貫道など道路網整備を合む18項目に▽災害発生メカニズムの解明や予知体制確立▽被害想定の見直し▽通信設備の増強--など防災力関連の4項目を追加し採択した。 ■知事会議閉幕 復興へ提言採択 特区活用など22項 @福島民友(2011.7.14) ■復興へ提言採択 全国知事会議閉幕 @福島民報(2011.7.14) ※2紙同一記事 秋田市で開かれている全国知事会議は13日、東日本大震災からの復興や福島第1原発事故への対応に向け、早急な基本方針の策定や被災地の規制緩和を認める復興特区の活用、事故の早期収束などを国に求める提言を採択し、閉幕した。 提言は当初18項目だったが、地域防災対策の強化に関する要望を加えて計22項目となった。併せてまとめた復興財源の確保に関する提言では、自由度の高い交付金や基金の創設に加え、「復興税」の一定割合を地方交付税として自治体に配分するよう要請。22項目の提言はほかに、原発事故での農林水産物などの風評被害対策の強化、避難住民の住宅確保支援、液状化被害からの復旧策の充実などを盛り込んだ。 ■特区制度設計など提言 高速道路整備など国へ要望 秋田市内で知事会議開催 @建設産業(2011.7.13) 全国知事会は12日と13日にかけて秋田市内で知事会議を開催。会議では、知事会東日本大震災復興協力本部による震災復興に向けた提言や、12年度の国に対する提案・要望などを議論している。提言では、復興特区の速やかな制度設計と有効活用や津波対策のための防災施設等の早期復旧・整備などを盛り込んだ。国に対しては、高速道路の整備促進や資源エネルギー対策の推進、災害対策の推進などをあげた。 ■復興提言をまとめ 全国知事会議閉幕 @建設通信(2011.7.14) 秋田市内で開催されていた全国知事会議は13日、東日本大震災からの復興に向けた迅速な対策を政府に求める「復興への提言」をまとめ、2日間の日程を終えた。提言は、「一刻も早い被災地の復興を成し遂げ、日本の再生を果たすため、国と地方が総力を結集して取り組む必要がある」とした上で、復興基本方針の早期提示や「復興特区」の速やかな制度設計、地域の防災対策の強化などを求めた。 |
||
| ■タグ | 日経 読売 毎日 岩手日報 河北新報 福島民友 福島民報 建設産業 建設通信 全国知事会 提言 復興対策 福島第一原発 原発事故 被災者支援 地域防災対策 風評被害 液状化被害 国土軸 規制緩和 税制優遇 交付金 基金 復興特区 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01135 | ||