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平野復興相 復興費総額月内に/復興相基本方針で与野党協議/復興財源の税目8月以降/福島支援．．．
| ■題 名 | 平野復興相 復興費総額月内に/復興相基本方針で与野党協議/復興財源の税目8月以降/福島支援強化が必要 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■「復興費総額、月内に」 平野担当相基本方針に明記へ @朝日新聞(2011.7.15) 平野達男復興担当相は14日、7月末までに策定する東日本大震災の復興基本方針に、復興費用の総額や財源となる復興債の償還条件を明記する方針を明らかにした。朝日新聞など報道各社のインタビューに答えた。被災自治体が要望している「自由度の高い交付金」についても「創設することを明示する」と述べた。 復興財源について「8月から議論になる」と語り、基本方針に書き込むのは難しいとの認識を示した。与謝野馨経済財政相はたばこ税を復興財源にあてる可能性に言及しているが、「たばこの生産が岩手などに集中していることは考えていただきたい」と述べ、消極的な姿勢を示した。 ■復興予算「概算要求の別枠扱い」 復興相基本方針で与野党協議 @日経新聞(2011.7.15) 平野達男復興担当相は14日、日本経済新聞社などのインタビューに応じ、東日本大震災の復興対策は2012年度予算案の概算要求では別枠扱いになるとの見通しを明らかにした。「当初(予算)でやるにしても本予算と復興の部分は分かれている感じかと思う」と述べた。月末の復興基本方針決定に先立って野党側に骨子を示し、協議する意向も示した。 菅直人首相が退陣しないことが復興の障害になっているとの問いには「復旧・復興は進めなければならない」と強調。「いつ辞めるかが議論になっていること自体が異常な事態」と述べた。 復興の基本方針の内容については「7月末の段階では事業規模と復興債の償還期限を示す」と説明。「復興債の償還をどの税目にするかは8月以降の議論だ」と語り、償還財源の税目は先送りする考えも示した。たばこ増税には「生産地が被災地に集中している」と否定的だった。 ■新閣僚に聞く 平野達男復興相 復興財源の税目8月以降 @読売新聞(2011.7.15) 東日本大震災の被災地復興で、非常に重要なのが雇用の確保だ。水産業への支援は、引き続き強力に進める。避難所では、暑さ対策、蚊やハエの衛生上の問題がある。扇風機や殺虫剤、網戸の提供など、できることは限られているが、国と県、市町村で連携を密にして対応したい。 (菅首相の進退は)国会で「いつ辞めるか」という議論になっていること自体、異常な事態だ。首相もしかるべき行動を取るのではないか。 「復興庁」は、国土交通省の東北地方整備局など国の出先機関との役割分担を考えていかないといけない。権限を一元化する考え方もあるかも知れないが検討が必要だ。 復興基本法では復興債の発行が決まっている。7月末の段階では(復興の事業)規模が出て、復興債についてはおそらく償還期限の設定などで終わるだろう。(復興財源に充てる臨時増税の)税目は、8月以降の議論になるのではないか。「たばこ税」が挙がっているが、葉タバコの生産地は被災県にかなり集中している。その辺も踏まえて議論していく必要がある。 ■福島支援強化が必要 平野達男復興相 @毎日新聞(2011.7.15) 平野達男復興担当相は14日、毎日新聞などのインタビューに応じ、原発事故が収束していない福島県への支援を強化する考えを示した。 (復興基本方針はどうなりますか?) 復興構想会議の提言を踏まえ、もう一度各省、自治体の考え方を見ている。来週中に骨子を固め、月内に提示したい。 (復興財源をどう確保しますか?) 歳出カットと合わせ「復興債」発行が基本だ。償還財源は税金だと思うが、基本方針決定後に税制調査会などで議論されるのではないか。 (原発事故が深刻な福島県への支援は?) (帰宅までの)スケジュールを早く示し、総合的に支援する必要がある。 (がれきの処理が滞っています) 居住地周辺のがれきは8月末ごろまでに1次処理という形で片付けるのが目標だ。国の代行措置などいろんな手段で後押ししたい。 (被災地の雇用をどう改善させますか?) 仮設市場で仕事を再開したいという計画を支援したい。緊急雇用創出事業では、ボランティアがやっていることについて被災者を5万人雇用する予算も用意してある。 ■全国土防災に予算支出 復興債発行、償還は税で 平野復興・防災担当相 @建設通信(2011.7.15) 平野達男震災復興・防災担当相は14日、日刊建設通信新聞社などとの就任インタビューに応じ、復興や全国的な防災・減災対策などの方針を語った。復興のための事業には「復興債」を発行し、税制改正など税で償還すべきとした。 全国的な防災・減災対策については、「必要な予算は支出すべき」とし、2012年度当初予算で計上する考えを示した。平野担当相は、復興事業の財源について「復興債が基本になる」とした。償還財源は「政府の復興対策本部が基本方針を提示後に政府税制調査会などで議論することになる」とした上で、「税金で償還すべきと考えている」と増税などでの対応を求めた。日本銀行にる引き受けについては否定的な考えを示した。 ■平野復興相会見 3次補正早期成立を ハード限界も整備不可欠 @建設工業(2011.7.15) 平野達男復興担当相は14日、日刊建設工業新聞などマスコミ各社のインタビューに応じ、東日本大震災の被災地の復興事業を迅速に進めるために、「第3次補正予算案をできるだけ早く国会に出し、必要な法律を成立させることが何より求められている」と述べた。 防災街づくりを進めるに当たっては、「防波堤・防潮堤など海岸保全施設に大きく依存した防災対策に限界があることが今回の震災で明らかになった」と指摘。一方で、津波災害から人命・財産を守るため「一定の大きさの津波については海岸保全施設で守らないといけない」とも述べ、津波の大きさに応じてハード・ソフトの対策を組み合わせる必要があるとの見解を示した。 |
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