東北沿岸37市町村　「高台移転」6割超　復興計画　国の財政支援鍵．．．

■題　名	東北沿岸37市町村　「高台移転」6割超　復興計画　国の財政支援鍵
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報）
■概要	.　東日本大震災で津波による大きな被害を受けた福島、岩手、宮城3県の沿岸37市町村のうち、六割を超える24市町村が住居の「高台移転」や盛り土した道路などによる「多重防御」を防災対策として復興計画に盛り込む方針であることが、時事通信社の調査で16日明らかになった。　ただ実現には巨額の財源が必要で国の財政支援が鍵となりそうだ。住居の高台移転については、国の「防災集団移転促進事業」の活用が想定されている。移転先の土地造成や住民の引っ越し代などの4分の3を国が負担、残り4分の1を市町村が負担する仕組みだ。しかし、震災で壊滅的被害を受けた市町村には市町村分を負担する財政的余裕もない。　福島県の太平洋沿岸10市町では、いわき、相馬、南相馬、楢葉、富岡、新地の6市町が高台移転・多重防御を復興計画に盛り込む方針。
■タグ	福島民報高台移転盛土道路多重防御防災集団移転促進事業いわき市相馬市南相馬市楢葉町富岡町新地町
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■管理番号	No.01150

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