トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
国交省 使途変更や多機能化検討 災害対応ストックマネジメント．．．
| ■題 名 | 国交省 使途変更や多機能化検討 災害対応ストックマネジメント | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設産業） |
| ■概要 | ■インフラ管理 使途変更や多機能化検討 国交省 戦略的ストック形成調査 @建設工業(2011.7.20) 国土交通省は、大規模災害などの非常時に防災・復旧支援機能を発揮するインフラの構築に向け、今後のストックマネジメントのあり方について調査検討を行う。非常時の使途変更や施設の多機能化といった観点からインフラの防災面の役割を多角的に評価し、災害から地域社会・経済を効率・効果的に守るストック形成の方策を探る。 過去に短期集中で整備した道路や港湾・空港、公的住宅など既存インフラの維持・更新コストなどのデータを基に、ストックの再構築を進める際の課題を整理。ストック市場の将来環境をできるだけ詳細に把握する。 高速道路の盛り土が津波被害を軽減した事例など、インフラが果たす平常・非常時の異なる役割についても調査し、通常時の機能とは別に、災害発生時に求められる役割・機能を把握。規制や制度上の課題も整理し、インフラストックの多機能化や、臨機応変な使途変更を行うための対応策を検討する。 調査検討を進めるに当たっては、国土形成計画(全国計画、広域地方計画)などとの整合を図るため、必要に応じて現地調査や関係学会などとの公開議論を行う考えだ。 ■多機能化など検討へ 災害対応ストックマネジ 国交省 @建設産業(2011.7.20) 国土交通省は、大規模災害に対応した国土基盤ストックマネジメントを検討する。大規模災害後のストックの更新等コストの分析や、国土基盤施設の多機能化などを図る方策を検討する。 本格的な人口減少を迎え、高度経済成長期に集中投資された国土基盤ストックの老朽化が進んでいる。事前に予防保全を行い、戦略的に国土基盤ストックの延命化や転用・集約を図るなど、将来の維持・更新需要を分散する必要がある。 一方、災害に強い国土基盤を再構築する必要があるが、将来の維持・更新コストを見据えた上で計画性を持って行う視点も重要となる。さらに平常時だけでなく災害発生後の非常時でも、国土基盤に求められる役割を的確に把握したうえで、効率的な国土基盤ストックマネジメントを図るという視点が重要となっている。 |
||
| ■タグ | 建設工業 建設産業 国土交通省 大規模災害 インフラ 国土基盤施設 ストックマネジメント 使途変更 多機能化 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01153 | ||