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復興基本方針骨子案 復興特区 税財政、金融を支援 将来の災害にも適用．．．
| ■題 名 | 復興基本方針骨子案 復興特区 税財政、金融を支援 将来の災害にも適用 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、福島民友、福島民報、朝日） |
| ■概要 | ■特区税財政を支援 復興方針骨子案 将来の災害にも適用 @河北新報(2011.7.15) ■復興特区 税・財政、金融も支援 基本方針骨子案 将来の災害も対象 @岩手日報(2011.7.15) ■特区は税財政も支援 復興基本方針骨子案 将来の災害にも適用 @福島民友(2011.7.15) ■復興特区 税財政、金融を支援 基本方針骨子案明らかに @福島民報(2011.7.15) ※4紙同一記事 政府の東日本大震災復興対策本部が今月中にまとめる復興基本方針の骨子案が14日、明らかになった。6月25日にまとまった政府の「復興構想会議の提言に沿う内容で、来週末に開く対策本部会合で正式決定する。復興事業の規模や財源は政府、与党の擦り合わせが必要なため、骨子段階で明示するかどうかも含め最終調整している。 6月24日施行の震災復興基本法で設置が定められた「復興庁」に関しては、来年の通常国会への設置法案提出に向け、組織や業務のあり方を検討する準備室を速やかにつくるとしている。 復興のための施策は、1)災害に強い地域づくり 2)地域における暮らしの再生 3)地域経済活動の再生 4)原子力災害からの復興 5)大震災の教訓を踏まえた国づくり--の5分野に分けて推進。 <骨子案のポイント> ・復興特区で規制を緩和し、税・財政・金融上の支援も検討 ・土地利用調整を迅速にするため、手続きを一括処理する特例を検討 ・今回の震災に対応する制度や事業は、将来の災害にも全国で活用可能な恒久措置にする ・三陸縦貫自動車道の緊急整備などで災害に強い交通・物流網を構築 ・国は原子力災害に責任を持つ。迅速に賠償し、風評被害に苦しむ事業者の雇用維持を支援 ・東海・東南海・南海地震や首都直下地震の対策を強化 ・復興庁の全体像を年内にまとめ、設置法案を速やかに国会に提出。復興庁準備室を設ける ■復旧費5年で12兆円 被災地自然エネ拠点 復興基本方針の原案 @朝日新聞(2011.7.16) 菅政権の東日本大震災の復興基本方針の原案が15日、明らかになった。今後5年間で必要な復旧費用を10兆?12兆円と見込み、具体的な施策として被災地での国内最大級の太陽光・風力発電設備の設置などを盛り込んだ。復興財源となる増税の中身は基本方針に盛り込まず、議論を8月以降に先送りする方向だ。 復興基本方針は、復興対策本部が復興構想会議の提言に基づき7月末までにまとめ、2011年度第3次補正予算案の骨格となる。復興対策本部委は基本方針の実現度合いなどを毎年度検証し公表する。 原案によると、震災からの応急措置や復旧に必要な費用は、今後5年間で国費と地方費を合わせて10兆?12兆円と見積もる。具体策では復興構想会議の提言をほぽ反映、復興特区制度や自由度の高い交付金、復興事業の柔軟な実施に向けた基金の創設などを明記。「減災」の考え方から「逃げる」ことを前提にしたまちづくりをめざし、堤防や集団移転、避難路整備などを組み合わせるとした。 ◇復興債財源示さず 骨格議論は先送り 菅政権の復興基本方針の原案は、当面の復旧費などに10兆?12兆円かかるとしたが、本格的な復興に向けた事業費の規模、それらをまかなうために発行する復興債の償還財源という肝心な点が、明確になっていない。財源の議論は先送りし、「ポスト菅政権で」という姿勢だ。 |
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| ■タグ | 河北新報 岩手日報 福島民友 福島民報 朝日 政府 東日本大震災復興対策本部 復興基本方針 骨子案 復興特区 土地利用調整 三陸自動車道 原子力災害 風評被害 東海地震 東南海地震 南海地震 首都直下地震 復興庁準備室 | ||
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