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復興基本方針 政府が骨子案 再生エネ産業を集積 高台移転に限定せず 復興特区で支援．．．
| ■題 名 | 復興基本方針 政府が骨子案 再生エネ産業を集積 高台移転に限定せず 復興特区で支援 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、毎日、読売、建設工業） |
| ■概要 | ■復興基本方針 政府が骨子案 再生エネ産業を集積 部品・素材工場に助成 @日経新聞(2011.7.20) 政府は「東日本大震災からの復興の基本方針(仮称)」の骨子案をまとめた。6月に発表した政府の復興構想会議の提言を踏まえた。政府の復興対策本部で正式に決める。 (東北にエコタウン) 再生可能エネルギーの利用促進を柱に据えた。被災地で日本最大級の太陽光、風力発電設備の設置を促し、避難施設に再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたシステムを導入する。東北地方でエコタウンを実現するため「自立・分散型エネルギーシステム」も取り入れる。地域経済の再生も課題に挙げた。代替が難しい部品や素材分野などの生産・研究開発拠点を国内に立地する際に国が補助する。 (土地利用手続き一元化) 復興特区では国土交通省や農林水産省などに分かれている土地利用の手続きを一元化する。税制・財政・金融面での支援を検討し、地域ごとの復興計画に応じて必要な規制緩和を国と地方が協議しながら措置する仕組みもつくる。自由度の高い交付金の仕組みの創設も掲げた。農林水産分野では復旧にかかわる農村の共同作業の支援を打ち出した。 <復興基本方針骨子案のポイント> □復興支援の具体策 ・区域限定で規制の特例や経済的支援を措置する復興特区制度を創設 ・自治体が使い勝手のよい交付金の仕組みを創設 ・土地利用を一元化する仕組みを創設 ・権利者の所在や境界が不明な土地は自治体の一時的な管理を可能に □地域経済の再生 ・部品・素材分野の生産、研究開発拠点の国内立地を補助 ・被災地での日本最大級の太陽光・風力発電設備の設置促進、再生可能エネルギーシステムの関連産業を集積 □原子力災害からの復興 ・自治体と調整して協議の場を立ち上げ ・福島県で大学、民間企業による研究拠点形成 □その他 ・鎮魂と復興の象徴となる森や丘を整備 ・復興庁の全体像は年内に成案 ■被災地再生 高台移転に限定せず 復興基本方針 財政支援明記 @毎日新聞(2011.7.21) 政府は20日、東日本大震災の復興基本方針の骨子案をまとめた。復興構想会議が6月にまとめた提言を受け、津波災害から「逃げる」ことを前提とした「減災」の考え方をまちづくりの基本としたが、提言が重点を置いた「高台移転」の文字が消えた。平地から高台や内陸への集団移転を奨励するのではなく、津波の想定浸水区域を設定して避難路・避難場所を整備するなど、従来の市街地を復興させる選択肢も示したうえで市町村に判断を委ねる方向となった。 高台移転を進めるに当たっては、被災した土地の買い上げを国に求める声が市町村側には強いが、国が事業費の一部を補助する「防災集団移転促進事業」の再検討が盛り込まれるにとどまった。高台移転には大規模な造成が必要で、巨額の財政負担と長期の事業計画が求められる。復興の主体となる市町村側にも、支援する国側にもためらう雰囲気があり、松本龍前復興担当相が辞任に追い込まれた7月3日の宮城県庁訪問の際、「それぞれの地域の伝統や産業や文化が違う。どう復興していくか意見を聞くのが大事だから、高台移転とか気にしなくていい」と高台移転にこだわらない考えを示していた。 ◇復興基本方針の骨子案 1)基本的考え方 2)復興期間 3)対象施策 4)あらゆる力を合わせた復興支援 5)復興施策 6)復興支援の体制 7)フォローアップ体制 ■復興特区で経済支援 政府方針骨子案 エコタウン構想も @読売新聞(2011.7.21) 東日本大震災の復興に向けた政府の復興基本方針の骨子案が20日、明かになった。被災地主体の復興を実現するため、規制緩和や税制優遇などの経済支援を被災地に対して行う「復興特区制度」の創設を明記している。政府は21日の復興対策本部で骨子案を正式決定し、7月中に基本方針を取りまとめる。基本方針は2011年度第3次補正予算案に反映させる予定だ。 骨子案では、被災地での再生可能エネルギーの利用を促すため、「最新型の太陽光・風力発電設備の設置促進」などを通じ、「環境先進地域(エコタウン)」を実現する構想を打ち出した。また、各省にまたがる土地利用手続きの窓口を被災自治体に一元化するとし、「土地利用の調整を迅速に行うため、都市計画法、森林法などにかかわる各種手続きをワンストップで処理する特例措置を検討」することを掲げた。 ◇復興基本方針骨子案の要旨 【対象施策】 被災地域の復旧・復興および被災者の暮らしの再生のための施策▽被災地域と密接に関連する地域で、一体不可分のものとして緊急に実施すべき施策▽全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある施策 【あらゆる力を合わせた復興支援】 復興特区制度の創設▽使い勝手のよい交付金▽事業規模と財源確保(調整中) 【復興施策】 災害に強い地域づくり▽地域における暮らしの再生▽地域経済活動の再生▽原子力災害からの復興▽大震災の教訓を踏まえた国づくり 【復興支援の体制】 復興対策本部・現地対策本部の役割▽「復興庁(仮称)」の検討 【フォローアップ等】 復興対策本部は毎年度、方針のフォローアップを行って公表▽方針は復興施策の進ちょく状況などを踏まえ、集中復興期間の終了前に必要な見直しを実施 【復興期間】 (調整中) ■特区創設など盛る 復興基本方針で骨子案 月末決定へ詰め @建設工業(2011.7.20) 政府が今月末にまとめる復興基本方針の具体化に向けた協議が本格化している。骨子案では、復興構想会議が先月25日にまとめた提言の内容をベースに、復興特区制度の創設をはじめ、ファンドやPPP・PFI手法の活用、国内最大級の太陽光・風力発電設備の設置など、被災地の復興を後押しする手法や施策を数多く盛り込む。一方、復興期間・費用については調整中で、事業規模の明示は「スケジュール的にきつい」(平野達男復興担当相)としている。 |
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| ■タグ | 日経 毎日 読売 建設工業 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針 再生可能エネルギー 太陽光発電 風力発電 エコタウン 土地利用手続き 規制緩和 自由度の高い交付金 復興特区 復興庁 高台移転 減災 集団移転 避難路 避難場所 防災集団移転促進事業 税制優遇 都市計画法 森林法 特例措置 ファンド PPP PFI | ||
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