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復興基本方針骨子決定 復興に10年 復興策総額23兆円．．．
| ■題 名 | 復興基本方針骨子決定 復興に10年 復興策総額23兆円 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、毎日、読売、産経、日経、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■復興基本方針骨子決定 @朝日新聞(2011.7.22) 復興対策本部は21日の会合で、東日本大震災の復興基本方針の骨子を決めた。区域を限定して規制緩和を進める復興特区制度や自治体の自由度の高い一括交付金の創設を明記。被災地に最新型の太陽光や風力の発電施設を設けることも盛り込んだ。 復興期間は10年間、総事業規模は23兆円以上とする方針だが、骨子には定めず、月末の最終案に先送りした。 ■復興方針骨子了承 政府対策本部 @毎日新聞(2011.7.22) 政府の東日本大震災復興対策本部は21日、復興基本方針の骨子を大筋で了承した。復興事業の規模や財源については関係閣僚会議での調整が続いており、骨子への記載は見送った。政府は骨子をもとに月内の基本方針決定を目指す。 首相は「財政フレームの議論を関係閣僚間で深め、広く与野党の理解をいただくことも大変重要になってくる」と述べ、復興財源の議論や与野党間の調整を急ぐよう指示した。 ■復興増税税目見送り 基本方針骨子案 法人税5%下げ明記 @読売新聞(2011.7.22) 政府は21日、首相官邸で「東日本大震災復興対策本部」の会合を開き、産業空洞化防止のための法人税減税や「復興特区」創設など約100項目の施策を盛り込んだ復興基本方針の骨子案を大筋で了承した。 一方、焦点となっている復興財源を賄う臨時増税については与党内で慎重論が強いことなどから、月内に決定する最終的な復興基本方針でも税目までは明記しない方針だ。 骨子案では、法人税減税に関して成立のメドが立っていない2011年度税制改正法案で盛り込まれた実効税率の5%引き下げについて、「与野党間での協議を経て」との条件付きで実施すると明記した。減税は全国の企業が対象となる。法人税減税は当初入っていなかったが、民主党復興基本方針等検討小委員会(座長・直嶋正行元経済産業相)が震災で企業が海外に拠点を移す動きが広がっていることを理由に明記を求めたことなどを受け、盛り込んだ。 ■復興に10年 5年19兆円 特区創設明記 政府、基本方針骨子も決定 @産経新聞(2011.7.22) 政府は21日の関係閣僚会合で、復興期間を10年間とし、国と地方を合わせて少なくとも総額23兆円の復旧・復興事業を実施する方針を決めた。一方、政府は同日夕、東日本大震災復興対策本部を開き、今月末を目標に策定する復興基本方針の骨子をまとめた。 被災地に規制緩和や税制優遇の「復興特区制度」を創設し、最新型の太陽光・風力発電設備を設置することを明記。被災地には再生可能エネルギーの関連産業を集積させ、防災拠点施設には「スマートエネルギーシステム」を導入する。地方自治体に使い勝手がよく自由度の高い交付金の仕組みを作ることも決めた。「復興庁」については、全体像を年内に策定して法案を速やかに国会に提出するとともに「復興庁準備室」を早期に立ち上げるとしている。 ■対策本部が基本方針骨子 復興策総額23兆円 「阪神」の倍 8割、当初5年に @日経新聞(2011.7.22) 政府は21日、首相官邸で復興対策本部を開き、東日本大震災の復興基本方針の骨子をまとめた。事業規模は10年間で23兆円、当初5年間で8割にあたる19兆円を投入する方向で、阪神大震災の約2倍の規模が必要と判断した。29日に基本方針を決定する運びだが、財源論は手つかずのまま。今年度1次補正予算の執行が遅れるなど、被災地との連携にも課題が残る。 ■復興基本方針骨子おおむね了承 @建設通信(2011.7.25) 政府は21日、東日本大震災復興対策本部を開き、復興基本方針の骨子をおおむね了承した。被災地主体の取り組みを支援するため、地域を限定して規制緩和や税財政上の優遇措置を認める「復興特区制度」や、使い道を自由に決められる自治体向け交付金の創設を明記した。政府は7月中に同方針を策定し、2011年度第3次補正予算案に反映させる。 ■復興基本方針週内決定へ 規模は10年で23兆円 3次補正編成を本格化 @建設工業(2011.7.25) 政府は、今週から11年度第3次補正予算案の編成作業を本格化させる。3次補正のベースとなる「東日本大震災からの復興基本方針」を週内に決定し、予算案に反映させる。21日に開いた東日本大震災復興対策本部で基本方針の骨子をほぼ了承。同日の関係閣僚会議では、復旧・復興の事業規模を10年間で23兆円とし、うち5年間で19兆円を集中投下する方針を固めるなど、政府が取り組む復旧・復興事業の全容が見えてきた。 |
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| ■タグ | 朝日 毎日 読売 産経 日経 建設通信 建設工業 政府 東日本大震災復興対策本部 復興基本方針 骨子 復旧・復興費 規制緩和 税制優遇 復興特区 一括交付金 再生可能エネルギー 復興庁 復興庁準備室 | ||
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