トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
「国有林に発電所」容易に 規制改革案56項目 風力・地熱参入促す．．．
| ■題 名 | 「国有林に発電所」容易に 規制改革案56項目 風力・地熱参入促す | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 政府の行政刷新会議がまとめた規制・制度改革の基本方針案が20日、明らかになった。再生可能エネルギーの導入促進や医薬品のネット販売に関する規制緩和・見直しなど、計56項目が盛り込まれた。22日に閣議決定する。 再生可能エネルギーを巡っては、電力会社以外の民間事業者が国有林内に風力発電所や地熱発電所を建設しようとしても、土地の貸し付け基準である「公益性」が認められず、断念するケースが少なくなかった。このため、基本方針案では、民間事業者にも幅広く公共性・公益性を認め、新規参入を容易にする緩和策を2011年度中に導入するよう、農林水産省などに改善を求めた。 ◇規制・制度改革基本方針案の要旨 【再生可能エネルギーの導入】 民間事業者が国有林などに地熱発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電設備を設ける際、公共性・公益性を認める方向で、2011年度中に現行の要件を見直し、新たな判断基準を設けるべきだ。 【医薬品のインターネット販売規制見直し】 当面の合理的な規制の在り方について、11年度から検討を開始し、早期に結論を得る。 【太陽光発電の設置】 農地を有効活用する観点から、のり面に太陽光発電設備を設置する際の農地転用許可の判断基準を明確化し、11年度中に関係者に周知徹底する。 【ビニールハウスなどを建設した際の農地転用基準】 野菜などを生産するビニールハウスにコンクリートを使用した場合も、農地法上の農地として扱うことができるかどうかを含め、基準の明確化を検討し、12年度中に結論を得る。 |
||
| ■タグ | 読売 行政刷新会議 規制・制度改革の基本方針 再生可能エネルギー 民間事業者 国有林 風力発電所 地熱発電所 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01161 | ||