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三井物産 宮城で水産業 商社ノウハウ活用 数十億円投資を検討/地元には警戒感も．．．
| ■題 名 | 三井物産 宮城で水産業 商社ノウハウ活用 数十億円投資を検討/地元には警戒感も | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 三井物産が東日本大震災で被災した宮城県と水産業の復興支援策の検討に入ったことが28日分かった。地元の水産関係者の賛同が得られれば、被災企業に出資し、水産業に参入する計画だ。 ◇数十億円投資を検討 具体的には、水産会社などの株式を取得して、再建に必要な資金を供給する。出資対象は三陸沿岸で盛んなカツオやサンマ漁に携わる水産会社や関連業者などで、将来は宮城県外にも対象を広げたい考えだ。水産業の再建が実現した後は、保有株を出資相手の企業などに売り戻す。ただし、売却価格は「損失が出ない程度の水準」(幹部)を目安とする。 復興構想会議が民間企業の漁業参入を促す「特区」の設立を提言しているが、同構想を巡っては、地元の水産会社や漁業者の間では漁業権を侵害されるとの懸念も根強い。このため、三井物産は政府の特区構想とは別に独自に宮城県の水産業の復興計画への参画を検討することにした。宮城県も前向きだという。 ◇三井物産 水産復興に民間の力 商社ノウハウ活用 地元には警戒感も 三井物産が宮城県で水産業に乗り出す検討をしているのは、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた水産業の復興に民間資金の活用が期待されているためだ。漁業関係者の理解を得ながら、大手商社ならではの資金力や物流のノウハウを活用して復興につなげたい考えだ。 政府や宮城県の村井嘉浩知事が民間企業の水産業参入を促す「特区」の設立を提唱したのも民間の活力を再建に活用する狙いがある。しかし、地元漁協などには「民間企業はもうからなけれぱ撤退する」との警戒感も根強い。 総合商社では、双日が長崎県で子会社を通じて漁業権を取得し、マグロの養殖を手がけているが、三井物産は水産会社などに出資して再建後に投資資金を回収する手法を採用するため、地元の理解を得やすいとみている。 |
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| ■タグ | 読売 三井物産 宮城県 水産会社 株式取得 民間資金 資金供給 資金力 物流ノウハウ 双日 長崎県 漁業権 マグロ養殖 | ||
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