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大手十数社が東北漁業再生支援 岡本行夫氏主導で「希望の烽火(のろし)基金」．．．
| ■題 名 | 大手十数社が東北漁業再生支援 岡本行夫氏主導で「希望の烽火(のろし)基金」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、建設通信） |
| ■概要 | ■大手十数社が漁業支援基金 コンテナなど提供 @朝日新聞(2011.7.27) 三菱商事やNTT、日本郵船など大手企業が出資し、東日本大震災で被災した東北沿岸の漁業の早期再開を支援する基金「希望の烽火(のろし)」の設立会合が26日、東京都内で開かれた。外交評論家の岡本行夫氏の呼びかけに応じた協賛企業十数社が資金提供。基金の規模は計5億円以上になる見込みだ。 壊滅的被害を受けた漁港に、水揚げした魚を保存する冷凍コンテナ、トラック、フォークリフトなど必要な資機材を提供する。支援対象は宮城県石巻市、気仙沼市、女川町、岩手県大船渡市、福島県相馬市など。他の自治体から要請があれば検討する。 ■経済界も東北漁業再生支援 岡本行夫氏主導で「希望の烽火(のろし)基金」 @建設通信(2011.7.28) 震災沿岸地の漁業・漁港機能の早期再開支援を目的に、大手企業が資機材や資金を拠出する「希望の烽火基金」事業が26日、立ち上がった。 元外交官の岡本行夫氏の呼び掛けによる基金には、日本郵船が冷凍コンテナを拠出するほか、三菱重工業がフォ-クリフトを提供、三菱商事やNTT、住友商事、アサヒビール、パナソニック、三菱自動車、コクヨファニチャーなど大手企業が参加。 複数の漁港・魚市場、漁業再開へ資機材・資金を支援するむので、「政府の本格復興までのギャップを民間のスピードで埋めるブリッジの役割」が狙い。 支援先は、宮古市、大船渡市、石巻市、女川町、南三陸町、相馬市が対象。他の自治体からも要請があれば検討する。 |
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| ■タグ | 朝日 漁業支援基金 希望の烽火 岡本行夫 | ||
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| ■管理番号 | No.01164 | ||