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復興期間10年 総事業費23兆円 前半5年で8割実施 復興増税10兆円．．．
| ■題 名 | 復興期間10年 総事業費23兆円 前半5年で8割実施 復興増税10兆円 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、産経、読売、朝日、毎日） |
| ■概要 | ■復興財源に特会活用 最大3兆円を捻出 国債整理基金など 与党内に反発も @日経新聞(2011.7.21) 政府は20兆円超と推計する東日本大震災の復旧・復興費の一部を特別会計の積立金で賄う検討に入った。20兆円超の復旧・復興費のうち、6兆円は1次補正予算と国会で審議中の2次補正予算案に計上済み。残りの財源は10兆円の臨時増税と歳出削減、それに最大3兆円の特別会計の積立金や国有財産などを使う。 特別会計では約10兆円の国債整理基金の積立金のうち、赤字国債の買い入れ償還に充てる予定だった資金を復興費用に振り向ける。独立行政法人が保有している土地の売却を進めるほか、NTTやJTなど政府保有株式の売却案も浮上している。日本郵政株は自民党などが株式売却による民営化を主張している。ただ、政府・与党は反対の立場だ。個々の積立金の取り崩しには与党内に反対論もある。国債整理基金を使えば、国債市場で日本国債への信用低下を招く恐れがある。また労働保険特会の積立金の取り崩しは「連合など労組側の理解を得るのが難しい」(財務省幹部)という事情がある。 ◇規模は明記せず 復興対策本部 政府は21日、復興対策本部を開き、東旧本大震災からの復興の基本方針の骨子を決定する。復興の事業規模や財源は明記せず、月内に決める復興の基本方針に打ち出す方向だ。 ◇増税、期間5?10年方針 当初2?3年、負担重く 政府は10兆円規模の臨時増税の期間を5?10年とする方向だ。増税規模は毎年均等ではなく、当初2?3年は税負担を重くし、残りの期間は段階的に縮小する方式を軸に検討する。 ■復旧・復興費 当初5年で19兆円 政府調整 基本方針に明記 @日経新聞夕刊(2011.7.21) 政府は21日午前、首相官邸で東日本大震災の復興財源確保のための関係閣僚会議を開いた。財務省は復旧・復興に向けた事業費は国と地方を合わせて当初5年間で19兆円、10年間の総額で23兆円との推計を提示した。今後、復興事業などを精査し、事業規模を確定し、月内にまとめる「復興の基本方針」に明記する。 21日夕に菅直人首相を本部長とする復興対策本部を開き、復興の基本方針の骨子を決める。骨子には復興期間、事業規模、財源確保策は明示せず、調整を続ける。 ■復興策総額23兆 「阪神」の倍 8割、当初5年に @日経新聞(2011.7.22) 政府は21日、首相官邸で復興対策本部を開き、東日本大震災の復興基本方針の骨子をまとめた。事業規模は10年間で23兆円、当初5年間で8割にあたる19兆円を投入する方向で、阪神大震災の約2倍の規模が必要と判断した。29日に基本方針を決定する運びだが、財源論は手つかずのまま。今年度1次補正予算の執行が遅れるなど、被災地との連携にも課題が残る。 21日に開いた枝野幸男官房長官や野田佳彦財務相、平野達男復興担当相ら関係6閣僚の協議には、事務方が「2011年度から10年間で復旧・復興費は23兆円」との試算を提示した。今年度から5年間を「集中復興期間」と位置づけ、23兆円のうち8割にあたる19兆円を投人する考え方だ。今年度の2度にわたる補正予算で、すでに計6兆円を手当てしており、3次補正以降で残りを計上する。 ■復興増税10兆円規模 所得・法人税軸、5?10年間 @産経新聞(2011.7.21) 政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、10兆円前後の臨時増税を実施する方向で調整を始めた。月内にまとめる復興基本方針に盛り込む。所得税や法人税の税額を一定程度上乗せする「定率増税」案が有力だが、具体的な税目は8月以降に改めて協議する。 震災の復旧・復興事業費は20兆円超とみられており、平成23年度第1次補正予算(4兆円)と、国会審議中の第2次補正予算案(2兆円)を除いた金額が今後の必要経費となる。政府は通常の赤字国債と区別した復興債を発行して財源を調達し、臨時増税は、この復興債の償還費用として用いられる。公務員の人件費カットや特別会計の剰余金(埋蔵金)の流用、国有地など国有財産の売却といった増税以外の捻出策も検討し、残った10兆円前後を5?10年間の増税で確保する。 ■復興に10年 5年19兆円 @産経新聞(2011.7.22) 政府は21日の関係閣僚会合で、復興期間を10年間とし、国と地方を合わせて少なくとも総額23兆円の復旧・復興事業を実施する方針を決めた。当初5年間を「集中復興期間」として約8割の19兆円を投入する。 ■震災復興10年23兆円 政府案前半5年で8割配分 @読売新聞夕刊(2011.7.21) 政府は21日午前、首相官邸で東日本大震災の復興財源を検討する関係閣僚会議を開き、平野復興相が政府の復旧・復興期間を10年間と定め、総額を23兆円などとする案を提示した。平野氏は復興期間の前半5年間を「集中復興期間」と位置づけ、23兆円の8割強に当たる19兆円を重点配分する考えも示した。 ■震災復興に23?25兆円 財源不透明さ増す 法人減税明記 消費増税論に発展も @読売新聞(2011.7.22) 21日開かれた東日本大震災の復興財源を検討する関係閣僚会議で、復旧・復興期間が10年間、総事業費は23兆?25兆円と見積もられた。政府は10年間のうち前半の5年間(2011?15年度)に約19兆円の支出を集中させる方針だ。ただ、同日夕の震災復興対策本部で、政府が11年度税制改正法案に盛り込んだ法人実効税率5%引き下げの「実施を確保」と明記されるなど、財源問題は不透明な要素が多い。 ■復興へ10年23兆円 政権調整 5年で8割実施 @朝日新聞(2011.7.21) 菅政権は東日本大震災の復興期間を10年間と定め、総事業費を少なくとも23兆円規模とする方向で最終調整に入った。当初5年間を「集中復興期間」と位置づけ、総事業の8割程度を前倒しで実施する。7月末に取りまとめる復興基本方針に盛り込む方針だ。21日にも復興に関する関係閣僚会議と復興対策本部の会合を開き、こうした方向性を内閣わせた全体像をまとめた。 阪神大震災の際は、震災後の5年間に総事業規模の76%を集中させた。これを踏まえ、基本方針には「復旧・復興対策の規模は集中復興期間(当初5年間)で少なくとも19兆円程度」と明記。その後の5年間を加えた復興期間(10年間)の総事業規模を「少なくとも23兆円」と定める。 財源については、関係閣僚会議で具体的な議論を始める予定。復興債を発行する一方で臨時増税を実施し、償還財源に充てる方針だ。総額23兆円のうち、今年度第1次補正予算と第2次補正予算(計約6兆円)のほか、今後の歳出見直しや特別会計剰余金などの税外収入をのぞき、10兆円規模を臨時増税で賄う案などが浮上している。 ■復興費23兆円案を確認 @朝日新聞夕刊(201.7.21) 東日本大震災の復興基本方針をめぐり、菅政権は21日午前、「復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合」を首相官邸で開き、復興期間を10年、総事業費を少なくとも23兆円とする案を確認した。当初5年間を「集中復興期間」とし、総事業の8割程度を実施する。 ■復興事業10年23兆円 政府方針 @毎日新聞(2011.7.22) 政府は21日午前、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、復興事業の規模を10年間で23兆円程度とする方針を固めた。このうち19兆円程度を「集中復興期間」とする当初5年間で集中投入し、早期の復興を目指す。政府はこのうち10兆円前後を5?10年かけて増税によって賄う方向で調整を進めており、7月末にまとめる復興の基本方針に盛り込む考えだ。 財源は、11年度第1次補正予算と第2次補正予算案に計上した計約6兆円に加えて、約10兆円を通常の赤字国債と区別する「復興債」で調達。残りは今後の歳出削減や特別会計の剰余金など税外収入をあてる。復興優は、償還財源をあらかじめ明確化することにしており、所得税と法人税に一定の税率を上乗せする定率増税を実施する案や、たばこ税の増税などが有力となっている。 ■復興増税5年間検討 政府来年度から10兆円確保へ 毎日新聞(2011.7.22) 政府は東日本大震災の復興財源を確保するため検討している臨時増税について、増税期間を12年度から5年間とする方向で調整に入った。所得税や法人税など、国の税収の75%を占める「基幹税」に一定の税率を上乗せする定率増税などで、5年で10兆円程度の税収を確保。財源調達のため発行する「復興債」の償還財源に充てる。 ◇復興財源の議論加速 増税5年検討 意見調整難航も |
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