復興増税10兆円規模　5?10年間　所得・法人税軸に　政府検討．．．

■題　名	復興増税10兆円規模　5?10年間　所得・法人税軸に　政府検討
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　政府は東日本大震災からの復旧・復興費用を賄うため、10兆円規模の臨時増税を実施する方向で検討に入った。増税期間は5?10年とし、所得税や法人税を軸に税額を上乗せする。子ども手当の見直しなど歳出削減に加え、国有財産の売却や剰余金で増税額をできるだけ抑える。月内にもまとめる復興基本方針に盛り込み、2011年度第3次補正予算案と同時に法案化を目指すが、増税の開始時期は不透明だ。　政府は週内にも関係閣僚会議を開き、復興基本方針に盛り込む具体策を詰める。被災自治体が使いやすい交付金制度や、規制緩和で雇用促進を目指す「特区」の創設、再生可能エネルギーの活用などが重点項目。住宅や事業所の高台移転や道路・橋などのインフラ整備、産業振興策などが主な歳出項目となる。
■タグ	日経復旧・復興費復興増税臨時増税所得税法人税第3次補正予算関係閣僚会議交付金規制緩和雇用促進特区再生可能エネルギー高台移転インフラ整備産業振興
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■管理番号	No.01169

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