トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
復興へ国費10兆円 復興基本方針に着手
| ■題 名 | 復興へ国費10兆円 復興基本方針に着手 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | ■復興へ国費10兆円 政府検討5年で社会資本整備 @日経新聞(2011.7.16) 政府は東日本大震災の復旧・復興で今後5年間で新たに必要になる経費を国費で総額10兆円超とする方向で検討に入った。水道や電気、道路などの社会資本整備が柱となる。2011年度第3次補正予算案の編成に向けて月内にまとめる復興基本方針に盛り込む。 15日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で検討に着手した。同会議に提出した資料では「震災への応急措置と復旧に必要な経費」を今後5年で国・地方合計で10兆?12兆円と明記した。復興の経費は明示しなかった。 同日の会合では1995年の阪神大震災を参考に復興費が復旧費と同程度になると試算した。その場合、国・地方を合わせた復旧・復興の総額は20兆?24兆円になる見通し。 政府は1次補正で約4兆円、2次補正で約2兆円、計6兆円を計上した。これを除くと新たに必要な額は14兆?18兆円で「国費では10兆円超」との認識で一致した。 ■3次補正見えぬ具体策 10兆円超。復興基本方針に着手 @日経新聞(2011.7.17) 政府は2011年度第3次補正予算の編成のたたき台になる復興基本方針の作成に着手した。だが被災地の復興予算の見積もりが難航し、3次補正のうち、復旧・復興に必要な予算はまだ「10兆円超」というおおよその規模しか見えない。月内にまとめる復興基本方針では、歳出・歳入の両面で具体策がどこまで盛り込まれるかが焦点となる。 政府は東旧本大震災のがれき処理や災害救助などを「復旧費用」、地域や産業の再生という中長期で不可欠なものを「復興費用」として予算を編成しようとしている。 財務省は15日の関係閣僚会議で、復旧費を現時点では10兆?12兆円と見積もっていると説明した。復興費については阪神大震災の例から、復旧費とほぽ同規模だと見込み、10兆円超とした。 復旧費について国は1次、2次補正で計6兆円を計上している。3次補正は復旧費の残りの一部や復興費。自治体の負担分を差し引いても、震災関連だけで10兆円超になるとみられる。 |
||
| ■タグ | 日経 復旧・復興費 第3次補正予算 復興基本方針 関係閣僚会議 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01170 | ||