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復興本部・国交省・農水省 被災地の土地利用調整指針 民間事業を円滑誘導．．．
| ■題 名 | 復興本部・国交省・農水省 被災地の土地利用調整指針 民間事業を円滑誘導 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、朝日、建設産業、建設工業、建設通信） |
| ■概要 | ■津波で再開発ガイドライン 復興相が発表 @毎日新聞(2011.7.22) 平野達男復興担当相は22日午前の閣議後会見で、東日本大震災で津波による被害を受けた被災地の再開発を円滑に進めるための「土地利用調整ガイドライン」を発表した。被災市町村が、住宅や工場など事業所の建設・開発を誘導するエリアを先行的に示すよう求め、既存の土地利用規制がある場合は、弾力的に規制を変更することを認める。26、27日に被災自治体に説明する。 ■被災地「復興特区」の土地 用途変更を簡素化 @朝日新聞)2011.7.23) 菅政権が東日本大震災の被災地に設ける方針の「復興特区」のうち、土地利用の規制緩和策の原案がわかった。自治体の復興計画に基づいて土地の用途を変更する際、複数にまたがる担当省庁の許可を不要にすることが柱。第3次補正予算案の関連法案に盛り込む方針だ。 具体的には、市町村がまず「土地利用再編計画」を作成する。市街地の復興や公共施設、漁港施設の整備、沿岸部の住民を集団移転させる事業などで、作成にあたっては大学教授や都市計画の専門家らでつくる協議会を設置できる。その後、土地利用再編計画に基づいて農地を宅地として開発したり、漁港を公園として整備したりする際には、それぞれの所管官庁の許可を受けなくてもいいとした。さらに、計画作成から実施までの間、対象地域の開発を禁じる「建築制限」も検討する。 ◇土地利用計画の指針 平野復興相が公表 水産加工場は低地、居住地は内陸 平野達男復興担当相は22日の記者会見で、被災自治体が土地利用計画を作る際の指針を公表した。 水産加工場など業務用の土地利用は津波対策を講じた上で海岸に近い低地に集約することが望ましいと指摘。居住用は内陸を基本とし、病院、福祉施設は「最大クラスの津波でも浸水しない地域に誘導する」とした。 ■土地利用指針 被災市町村に大幅裁量権 政府計画的移転、再開発促す @毎日新聞(2011.7.23) 政府は22日、東日本大震災の津波被災地の復興へ向けた「土地利用調整ガイドライン」を発表した。政府は7月中にまとめる国の復興基本方針に土地利用手続きの一元化を盛り込み、秋の臨時国会に復興関連法案を提出する方針だが、ガイドラインはそれまでの間でも、被災市町村に土地利用に関する大幅な裁量権を与え、既存の規制で再開発が遅れるのを防止する狙いがある。また、農地法や都市計画法などの手続きを不要とする方針も示した。 ■先行開発エリア明確化 復興促進へ利用調整指針 復興本部、国交省ら @建設産業(2011.7.25) 東日本復興対策本部事務局と国土交通省、農林水産省は、津波被災地における民間復興活動の円滑な誘導・促進のための土地利用調整のガイドライン(技術的助言)をとりまとめた。復興まちづくり計画の策定の前段階から土地利用調整を円滑に進めることが重要であることからまとめたもの。 同ガイドラインでは、民間復興活動の誘導や促進に向けて、被災市町村等が復興方針を定める場合には、先行的に開発を誘導・促進するエリアを設定することが望ましいとした。誘導促進エリアは、集約的な設定を行うことや、民間復興活動の動向・進度等に配慮して設定することが望ましいとした。エリアは土地利用を居住系と業務系に大別して設定する。 ■被災地の土地利用に指針 民間事業を円滑誘導 @建設工業(2011.7.25) 政府は、東日本大震災の津波被災地で民間事業者による復興活動を円滑化する一環で、土地利用調整のガイドラインを策定した。東日本大震災復興対策本部と国土交通、農林水産両省で策定。先行的に開発を誘導するエリアの土地利用を居住系と業務系に大別し、それぞれの留意点などを整理している。 業務系については津波に対する安全度だけでなく、利便性や業務内容も踏まえてエリアを設定するとした。例えば、海岸に近いエリアヘの水産加エ場の立地誘導を図る際、必要な津波リスク対策の実施を求めるとしている。 居住系の土地利用については、津波のリスクが低い地域を基本とし、自力避難が困難な災害時要援護者がいる病院・福祉施設などについては、津波浸水シミュレーションを行った上で、最大規模の津波でも浸水しないエリアヘの立地誘導を行うとしている。 ■復興へ沿岸部に水産工場建設も 土地利用ガイドライン @建設通信(2011.7.26) 政府は、東日本大震災の被災地で民間企業が事業を再開する動きが出てきた状況を踏まえて、自治体が復興計画をまとめる前の段階から、円滑に土地利用を調整するためのガイドラインを策定した。 業務系と居住系に分けて土地利用を考え、業務系については津波リスクだけでなく、事業者の利便性や業務内容も考慮する必要性を指摘。水産加工工場などは津波対策を講じた上で、沿岸部に集約的に建設する選択肢も示した。住宅や病院などの居住系の土地利用については、津波リスクが低い内陸部での立地を基本にすると明記している。 政府はガイドラインについて26日に宮城、福島両県、27日に岩手県で自治体担当者向けの現地説明会を開催する。 |
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