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「復興財源、消費増税で」 法人税率上げ警戒 経団連・日商 政府税調で議論へ．．．
| ■題 名 | 「復興財源、消費増税で」 法人税率上げ警戒 経団連・日商 政府税調で議論へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災からの復興財源を賄う臨時増税の税目を巡る議論が活発になってきた。経団連と日本商工会議所は28日、消費税の増税分を財源に充てるよう経済産業省に要望した。所得税、法人税を増税すれば、産業空洞化に拍車をかけかねないためだ。ただ消費増税は被災者にも負担を強いるため慎重論も根強い。政府税制調査会が来週にも始める増税の具体策を巡る協議で、消費増税の扱いが焦点となる見通しだ。 経団連は経産省が同日開いた2012年度税制改正要望ヒアリングで「所得税・法人税を増税すれば負担が納税者と黒字法人に偏り、経済活力が大きく損なわれる」と強調した。そのうえで消費税を増税する方が「経済への影響が最も中立的」と指摘した。 日商も所得税・法人税の増税反対で足並みをそろえた。消費税の増税については「やむを得ない」と表明した。消費税率を引き上げる場合は被災地域住民への負担軽減措置を講じ、増税期間は2年程度の短期にとどめる案を示した。 政府は今後5年間の復旧・復興経費を約19兆円と試算しており、うち約10兆円を増税で賄う方針だ。所得税と法人税を軸に、どの税目をどの程度増税するかの組み合わせを検討している。 |
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| ■タグ | 日経 日本経団連 日本商工会議所 復興財源 臨時増税 所得税 法人税 消費税 復旧・復興費 | ||
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| ■管理番号 | No.01182 | ||