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復興基本方針最終案 被災者に公営住宅売却 福島に再生エネ拠点．．．
| ■題 名 | 復興基本方針最終案 被災者に公営住宅売却 福島に再生エネ拠点 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、朝日、福島民報） |
| ■概要 | ■被災者に公営住宅売却 食品安全対策も強化 復興基本方針原案に追加 省庁要求列挙、総花的に @日経新聞(2011.7.26) 政府の東日本大震災からの復興基本方針の歳出項目の全容が25日、明らかになった。一定の条件を満たした場合、被災者向けの公営住宅を入居者に円滑に売却する制度の整備を盛り込むなど住居支援を追加。原子力災害からの復興策の一環として、食品の安全対策も追加した。各省庁の予算要求を軒並み列挙し、基本方針は総花的な色彩を強めている。 政府は月内に基本方針をまとめる予定。与党と最終調整するほか、復興の事業規模や財源については閣僚会合で詰め全体像を決める。25日判明した歳出項目の全容では、公表済みの骨子より被災者の住居支援を強化。被災者向けに自治体が国の補助を受けて建設する「災害公営住宅」について、入居者への売却を円滑に進める内容を盛り込んだ。 ■復興へ研究機関集約 基本方針最終案 福島に再生エネ拠点 @読売新聞(2011.7.27) 東日本大震災の復興に向け、政府が今月末に取りまとめる復興基本方針の最終案が26日、明らかになった。福島県に医療や再生可能エネルギーにかかわる研究開発の拠点を整備し、政府系研究機関の関連部門の進出を進めることで復興を後押しする考えを打ち出した。住宅の再建が難しい被災者には、低家賃の「災害公営住宅」を提供することも盛り込んだ。政府は29日にも復興対策本部を開き、方針を正式決定する。 観光の活性化策では、岩手、宮城両県の「陸中海岸国立公園」など自然公園を再編し、防災設備や長距離歩道などを整備した「三陸復興国立公園」(仮称)を設ける構想も盛り込んだ。 これに関連し、政府は26日、首相官邸で復興対策本部を開き、復興基本方針に盛り込む事業規模や財源確保案を正式了承した。5?10年で償還する「復興債」で約10兆円を賄うほか、歳出削減で最大3兆円の確保を目指すことなどが柱だ。 ◇復興基本方針最終案の要旨 【復興期間】 【あらゆる力を合わせた復興支援】 【復興施策】 【原子力災害からの復興】 【復興支援の体制等】 ■復興増税は定率 所得税など1割検討 @朝日新聞(2011.7.28) 東日本大震災からの復興基本方針の最終案が明らかになった。臨時増税のあり方について「基幹税を中心に付加的な定率増税など、できるだけ簡素な形で行う」と明記。所得税などを対象に、納税額に一定率を上乗せする増税の方針を盛り込んだ。増税期間は「5年間を基本に最長10年間」とし、10兆円程度の復興財源を確保すると位置づけた。 ◇主要3税上げ 批判噴出 復興=所得・法人税軸 社会保障=消費税 ◇復興基本方針最終案の要旨 【復興期間】 【事業規模】 【財源確保の基本的考え方】 【集中復興期間の財源確保の方法】 【財源確保の道筋と使途の明確化】 【今後の進め方】 ■災害公営住宅 被災者へ売却促進 復興基本方針 教育費援助も @福島民報(2011.7.28) 27日、明らかになった政府の東日本大震災からの復興基本方針に盛り込む施策の全容では、自力での住宅再建が難しい被災者に対し、自治体が提供する「災害公営住宅」の売却を進めると明記された。震災で住宅を失った被災者に自治体が低家賃で貸し出す災害公営住宅については、売却を進めることをうたい、「敷地について売却と借地の選択肢を用意」することで、被災者が購入しやすいよう価格を抑える。 観光分野では、岩手、宮城両県にまたがる陸中海岸国立公園など既存の自然公園を再編し、「三陸復興国立公園(仮称)」を整備する方針を打ち出した。 |
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| ■タグ | 日経 読売 朝日 福島民報 復興基本方針 災害公営住宅 再生可能エネルギー 臨時増税 三陸復興国立公園 | ||
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