「国が8割補助」成立　被災者への生活支援金

■題　名	「国が8割補助」成立　被災者への生活支援金
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　国と都道府県が必要なお金を折半して負担する「被災者生活再建支援金」について、東日本大震災に限り国の負担を8割に引き上げる特例法が25日の参院本会議で全会一致で可決・成立した。財務省はあくまで「特例」とするが、地方は将来の超大規模災害に備えて「国の8割負担」の恒久化を求めている。　支援金制度は住宅の全壊・大規模半壊世帯に最大で300万円を支給。東日本大震災では支援金の支給対象が約20万棟、支給総額は約4401億円と推定される。だが、地方が支援金支払いのために積み立てた基金の残高は538億円。地方の5割負担分の約2200億円に遠く及ばず、政府と全国知事会が協議を重ねて東日本大震災に限った措置として合意した。
■タグ	朝日被災者生活再建支援金
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■管理番号	No.01186

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